個人消費へ冷え込みも懸念されていた、去年10月の消費税増税。 「10%」が与えた影響は、県内の経済にとっても大きかったようです。 地方経済総合研究所によりますと、熊本県のGDP、総生産は、去年9月が5319億円だったのに対し、増税後の去年10月は4977億円と342億円減少していたということです。 これは、消費税が8%になった2014年の増税時と比べて2倍以上の減少で、熊本地震の直後よりも大きな下げ幅となっています。 研究所は、影響が大きかったものとして、「百貨店・スーパーの販売額」と「乗用車の販売台数」を挙げた上で、「熊本地震以降、県民の消費マインドが脆弱なまま、推移していることが影響したのではないか」と分析しています。 同じ報告書では、このようなことにも言及されています。 地震以降の復旧工事などによる、いわゆる「復興特需」について、「GDPを500億円程度押し上げたものの、阪神淡路や東
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