【ワシントン=河浪武史】米共和党指導部は19日、新型コロナウイルス対策として1兆ドル（約110兆円）規模の景気刺激策を正式発表した。家計への現金給付は大人1人に1200ドル、子供にも500ドルとした。中小企業対策や航空会社の支援などに5000億ドルを充てる。ただ、野党・民主党は「企業優先の景気対策だ」と反発。成立に時間がかかれば市場の混乱が深まりかねない。共和党の上院トップ、マコネル院内総務ら

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新型コロナウイルスの感染拡大の影響でマスクの品薄な状況が続く中、政府は、洗って繰り返し使える布製のマスクを介護施設などに配布することにしていて、衛生的に使い続けられるよう、布製のマスクの洗い方を紹介する動画を公開しました。 動画サイトのユーチューブで公開している動画では、衣料用の洗剤を入れた水に10分間マスクを浸したあと、繊維を傷めないようもみ洗いではなく軽く押し洗いをするよう勧めています。 汚れが気になる場合は塩素系の漂白剤を入れた水にマスクを浸してから水ですすぎ乾燥機は使わずに陰干しするとよいとしています。 ただ、洗うたびにマスクの性能が落ちる可能性があるとして、政府は、傷みの程度などをみて適切に取り替えてほしいとしています。 政府は、布製のマスク2150万枚を一括して買い上げ、全国の介護施設や保育所などに１人に１枚行き渡るよう、今月下旬から来月上旬にかけて、順次、配布します。 一方、

「森友問題。佐川理財局長（パワハラ官僚）の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それに指示NOを誰れもいわない理財局の体質はコンプライアンスなど全くない　これが財務官僚王国　最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ、手がふるえる、恐い　命　大切な命　終止府」（原文ママ） 2018年3月7日、学校法人「森友学園」との土地取引をめぐる公文書が改ざんされた問題が国会で激しく追及される中、自ら命を絶った財務省近畿財務局の職員・赤木俊夫氏（当時54）が最後に残したメモだ。また、手記には「国会を空転させている決裁文書の調書の差し替えは事実です」「元は、すべて、佐川理財局長（当時）の指示です。」「3月7日頃にも修正作業の指示が複数回あり、現場として私は相当抵抗しました」と、上からの指示を受けた様子が実名を含め克明に記されていた。

リンク 小学館 １００日後に死ぬワニ あたりまえ。だから、愛おしい。１匹のワニの、なんでもなくて、かけがえのない毎日の記録をぜひお楽しみください。Twitter 累計1000万いいね！超えを記録した100日間の本編に加え、0日目や100日後の後日譚など、ここでしか読めない描きおろしも28ページ収録！ 392 users 76

新型コロナウイルスの感染拡大で開催への懸念が高まっている東京オリンピック（五輪）について、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事でソウル五輪女子柔道銅メダリストの山口香氏（５５）が１９日、朝日新聞の取材に応じ、「アスリートが十分に練習できていない状況での開催は、アスリートファーストではない。延期すべき」との考えを示した。２７日のＪＯＣ理事会でも同様の趣旨の発言をするという。 【地図】ひと目でわかる国内感染者の推移 開催国のオリンピック委員会の理事からも、今夏の開催への異論が出始めた。山口氏は「世界中で正常な生活が送れない状況がある中で、７月に開催して誰が喜ぶのか」と指摘。その上で「コロナウイルスとの戦いは戦争に例えられているが、日本は負けると分かっていても反対できない空気がある。ＪＯＣもアスリートも『延期の方が良いのでは』と言えない空気があるのではないか」と話した。 ＪＯＣの山下泰裕会長はこ

6：30　出社 7：00　昨日の手数料報告。支店長が課長をぶん殴る。 7：30　恫喝手数料会議「今日はどこでいくら予定してんだ！！募集物はいくら入るんだ！ぜってえにやれ！！」など朝から恐怖政治。 8：00　管理職が会議で15分だけマターリ幸せな時間を楽しむ。タバコ吸ったり新聞読む。予定がある場合は客に電話or訪問 8：15　管理職の会議が終わり、課長や支店長がご登場。早速叫び始める。 「ボーっとしてんじゃねえ！！電話しろ！！予定たてろ！！○○今日上がるぞ！！」などまくし立てられる。 8：50　前場スタート10分前テレコールスタート。支店長がふんずりかえってるのを横目に鬼テレコール。 9：00　前場スタート。キチ○イ課長が「寄り付きいぃぃぃ！！！！」と叫ぶのを横目に電話かけて注文取る。 10：00　支店長＆課長が「○○いいぞ！！！」と叫んでる中、同時に手数料報告。 それなりの数字が出てる場合

静岡県が会見で「嘘を発信」…「山梨の地下水も静岡の水」とする謎主張に県や周辺を巻き込む！怒る山梨県知事に川勝知事「これは山梨の誤解」

医療分野の研究開発を推進する国立研究開発法人の理事長が、法人の人事をめぐり、政府の担当者である大坪寛子健康・医療戦略室次長から「圧力があった」と答弁した。 １９日、衆議院の科学技術・イノベーション推進特別委員会の理事会で、非公開の質疑が行われた。出席者によると、参考人として出席した日本医療研究開発機構の末松理事長が、機構の人事をめぐり、政府の健康・医療戦略室の大坪寛子次長から「明確に圧力があった」と答弁した。しかし、大坪次長が否定したため、この問題について、政府が改めて報告することになった。 大坪次長をめぐっては、健康・医療戦略室の和泉室長と海外出張した際に、部屋の内部が扉でつながっているコネクティングルームに宿泊した問題でも、野党側から公私混同だと批判を受けている。

乃南アサ @asanonami 日本って、本当はものすごく貧乏で、知的水準も低くて、国民の意識も低い、後進国なんじゃないんだろうかっていう気がしてきた。「その通り」と言ってもらった方が、まだ諦めがつくかも知れない。今まで思ってきた日本は、幻想だったんだろうか。 2020-03-19 11:19:51 たっし @bunkyo_kumin @asanonami まずは、選挙の投票率が上がってほしいです。さすがに30代にもなれば、政治が自分の生活に直結したものとわかるはずで、もっと投票率が高くなって然るべきかと。 あまりの政治に対する無関心が、血税をほしいままにする政治屋を野放しにしてる。 2020-03-19 11:28:24 たっし @bunkyo_kumin @asanonami 誰かを落としたいと思って戦略的に投票する1票があっても、投票しないよりいいだろうし、結果が思い通りにならなくて

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、宿泊や宴会のキャンセルが相次ぎ、奈良県内の旅館・ホテルの組合が県に支援を求めていることについて、荒井知事は１８日の定例記者会見で、「『売り上げが減ったから、お金をちょうだい』と補填（ほてん）していると、きりがない」と述べ、直接の金融支援には否定的な考えを示した。 県旅館・ホテル生活衛生同業組合は１７日、１月以降のキャンセルによる損失が約１０億５０００万円に上るとして、県に一括の相談窓口の設置や消毒液の安定供給の態勢づくりなどを求めて、知事と県議会議長に要望書を出した。 知事は、すでに国などが、つなぎ資金の融資や雇用調整助成金の支給などに取り組んでいることを挙げ、「観光業は一時（売り上げが）落ちても、必ず回復する」と強調。「観光振興は当然やる。需要が回復した時にジャンプできるように、力を養ってほしい」と自助努力を求めた。 一括相談窓口の設置については、「