5/26（火）代議士会での報告 川内博史議員 持続化給付金は、電通、パソナ、トランス・コスモスが設立した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、ほぼ100％の事業を受託。 1件当たりの手数料が5万円で法外な事務委託費ではないか… https://t.co/Cr0LikbhyL

自民党は２６日、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開いた。会員制交流サイト（ＳＮＳ）で誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さんが２３日に死去したことを受けた対応。悪意のある投稿を抑止するための議員立法を今国会で提出することを目指す。 プロバイダー責任制限法では、ネット上に匿名で権利侵害情報が投稿された場合、接続事業者（プロバイダー）が削除などの措置を取れると規定している。ただ、表現の自由との兼ね合いで違法性の判断が消極的になりやすいほか、削除要請に強制力がないなどの問題点がある。 ＰＴ座長を務める三原じゅん子女性局長は会合後、「ネット上の匿名での誹謗中傷は無法地帯といっても過言ではない。厳罰化や犯罪であるという位置付けをしていかないといけない」と記者団に語った。今後ＰＴでは、被害者や有識者からヒアリングなどを実施し、検討を進める。

田崎史郎氏　安倍政権の支持下落「国民が報道に左右」「他に誰かいますか？」 拡大 ２６日のＴＢＳ「ひるおび！」では、他国とは対照的に、新型コロナウイルス感染拡大防止に一定の結果が出ながら、安倍政権の支持率が大きく下落していることが議論された。 政治アナリスト・伊藤惇夫氏は「小出し・後出し・やり直し」の印象が強いと指摘。 これを受けた政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「そういう部分に焦点を当てた報道が多かったということだと思います」とした。 「死亡者数は最初から少ないわけですよね。そっちに焦点を当てた記事とかあまりなかったですよ。ここうまくいってない、あそこうまくいってない、ダイヤモンド・プリンセス早く降ろしてやれ、降ろしたらなんで降ろすんだで、そういう繰り返しが続いてきた」と指摘した。 「どうしても報道に接する側の国民からすると、報道によって左右される部分があるんじゃないかなと思います」と分析

10年前、神奈川県横須賀市で、市の保育事業で預けられていた生後4か月の男の子が死亡したことをめぐり、母親が市と保育士を訴えた裁判で、裁判所はいずれの責任も認め、合わせて5200万円余りを支払うよう命じる判決を言い渡しました。 これについて母親の博美さん（44）が、死亡の原因はミルクをのどに詰まらせたことで、保育士が適切に呼吸を確認し、市も適切に指導していれば防ぐことができたなどとして7000万円余りの損害賠償を求めていました。 これに対し保育士は「睡眠中の顔色などを確認し、注意義務違反はなかった」と主張し、市は「必要な指導はしていた」などとして争っていました。 25日の判決で横浜地方裁判所横須賀支部の梶智紀裁判長は「男の子はベビーラックにあおむけに固定され、吐き出したミルクで呼吸が妨げられるおそれがあった。ゼロ歳児が寝ている時は本来、5分から10分に1回は呼吸を確認すべきだが、保育士はおよ

経済活動の再開に伴って需要の増加が見込まれるアルコール消毒液などの転売が、26日から法律で禁止されました。違反した場合は1年以下の懲役か100万円以下の罰金、もしくはその両方が科されます。 個人や業者が仕入れ価格より高値で転売する行為が禁止され、違反した場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくはその両方が科されます。 アルコール消毒液などは店頭で品薄の状態が続き、今後も緊急事態宣言の解除で社会経済活動が活発になると、さらに需要が増えると見込まれています。 しかし、オークションサイトやフリマアプリでは、禁止や制限されているにもかかわらず高額での出品が相次いでいることなどから、法律で転売を禁止しました。 マスクもすでに転売が禁じられていて、法律に基づいて検挙される事例も出ています。

辞職した東京高等検察庁の黒川前検事長を訓告処分とした経緯について、森法務大臣は、処分を決定したのはあくまで法務省と検事総長であり、内閣からは決定に異論がないとする回答があったと説明しました。 緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で辞職した、東京高等検察庁の黒川弘務前検事長を訓告処分とした経緯について、森法務大臣は記者会見で「検事長の監督者である検事総長に対し、法務省としては訓告が相当だと考えるとした意見を伝え、検事総長において訓告が相当であると判断した」と述べました。 そのうえで「処分内容を決定したのはあくまで法務省および検事総長だ」と強調しました。 さらに先週22日の記者会見で、自身が「最終的には任命権者である内閣において決定がなされた」と述べたことについて、「法務省および検事総長が訓告が相当と決定したのち、内閣に報告したところ、異論がない旨の回答を得たことを申し上げた」と述べ

WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、日本の新型コロナウイルスの封じ込めについて「成功している」と評価する一方で、今後も感染者を発見するなどの措置を続けていく必要があるという考えを示しました。 一方で「今後も感染者の発見、追跡、治療、隔離を続けていかなければならない。厳しい措置が解除されたからといって基礎的な措置を取らなくていいことにはつながらない」と述べ、今後も感染者を発見するなどの措置を続けていく必要があるという考えを示しました。 危機対応を統括するライアン氏も「世界はいまだに第1波のさなかにある。多くの国では何か月かあとに再発するのが現実かもしれない」と述べ、感染防止の対策を続けていく重要性を強調しました。

国民の皆さんで安倍首相にお疲れ様、ご苦労様を言いませんか？ 震災の時、テレビに出てくる度お疲れ顔になっていた枝野さんに"お疲れ様です！寝てください!"と労った時のように。 政治家の皆様も同じ人間。人です。 未曾有で大変な時こそ、皆… https://t.co/s8cvw9vdg8