質疑映像（国会パブリックビューイング） ●水落敏栄内閣委員長 田村智子さん。 ●田村智子議員 日本共産党の田村智子です。 日本学術会議が新たな会員として推薦した105人のうち6人を、菅総理が任命拒否した。これは日本学術法に反し、憲法にも抵触する重大な問題だと考えます。 私は加藤官房長官の出席を要求いたしましたが、理事会で与党の了承を得られませんでした。やむなく本日は、大塚官房長と法制局に質問いたします。 日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信のもと、行政、産業および国民生活に科学を反映浸透させることを目的として、政府から独立して職務を行う特別の機関として設立されました。職務として、科学に関わる事項で、政府に勧告を行うことができるなど、法に定められています。 新型コロナ感染症のパンデミックのもとで、私達は科学的知見が行政にとっても、国民生活にとっても、どれほど重要かということを

ぼくは書籍が大好きで、毎月10冊は読むようにしています。年間にすると120冊になりますね。それなりに激務な業界で働いていますので、ゆったりと読書をする時間が無いのも事実なのですが、だからといって書籍を読まないでいると智慧を手に入れる機会がなくなります。書籍には、執筆者の頭の中にある智慧が記されていますので、その智慧を拝借するには書籍を読むのが一番時間効率が良いのです。 ただし、ぼくが書籍を読む理由はそれだけではありません。読書量と年収は正の相関にあるのを知っているからです。たまたま書籍が好きだということと、戦略的に読書量を増やしているのとが重なり、年間120冊に落ち着いているというのが現状です。 出典：総務省統計局「家計調査」（2018）より 年間120冊の内訳 年間120冊の書籍を読んでいますが、ジャンルは幅広いです。仕事がら専門書だけではなく、会計知識や法律知識、業務知識系や組織運営理

菅義偉首相が日本学術会議の一部新会員の任命を拒否した問題を、海外の科学誌や主要紙などが批判的に報じている。「学問の自由」の侵害として脅威視する見方が目立つ。世界各国で発生している事例の最新ケースとして注目を集め、日本の国内問題にとどまらなくなっているようだ。主要な報道を紹介する。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 英ネイチャー　ブラジルやインドの例とともに紹介 英科学誌ネイチャー（電子版）は6日付の「ネイチャー誌が政治を今まで以上に扱う必要がある理由」と題した社説で言及した。 まず、トランプ米大統領による科学軽視などに触れ、世界の政治情勢に関する記事を増やす考えを表明。その上で、「脅威に直面する学術的自律」との小見出しが付いた一節の中で、学問の自由を保護するという原則を「政治家が押し返そうとしているとの兆候がある」と強い懸念を示した。この原則は「近代の科学の核を成すもので、数世紀にわた

今月から始まった「Go Toイート」をめぐり、加藤官房長官は利用金額が付与されるポイント未満の場合、ポイントを付与しない方向で検討していることを明らかにしました。 これに対し、SNS上では食事代を抑えて、受け取るポイントとの差額分をためるといった利用方法が話題となっていて、「錬金術」などと紹介されています。 加藤官房長官は午前の記者会見で「昼食500円、夕食1000円未満の金額で飲食した場合に、ポイントを付与しない方向で対応策を検討していると聞いている。今まさにそうした方向で農林水産省が検討しているということだ」と述べ、利用金額が付与されるポイント未満の場合、ポイントを付与しない方向で検討していることを明らかにしました。 今回、問題になっているのは「Go Toイート」のうち、指定されたサイトで飲食店を予約してから、食事をするとポイントが付与される事業です。 予約した店で食事をすると、翌日か

日本学術会議任命拒否に関するツイッター上の反応の分類日本学術会議が推薦した会員のうち6名を菅総理が任命しなかったことによって割と騒ぎになっているようです． では，ツイッター上ではどのような意見があったのかクラスタリングしてみます．2020年09月24日～2020年10月07日19:30まで，「学術会議，任命，学問の自由，学士院」等を含む3,426,543ツイートを収集して分類してみました．なお，クラスタリングの手法についてはこちらの論文をご参照ください． 日本学術会議に関するツイートのクラスタ(著者作成)この図を見るとわかる通り，意見は大きく二つに分割されています．ざっくり言えば，菅総理の任命拒否を非難するツイート群と，日本学術会議を非難するツイート群ですね． ・菅総理の任命拒否を非難するツイート群は，72,647アカウントによって339,107回リツイートされ，偏りは1.7でした． ・日

７日の衆院内閣委員会で、日本学術会議からの推薦に基づいて首相が任命する対象を巡り、内閣法制局が過去の内部資料に「全員」を任命することになっていると記されていると答弁した。「全員」なら、菅義偉首相が今回、６人を任命拒否したこととの整合性が問われかねないが、政府はその後、「会員」の読み間違えだったと訂正した。 共産党の塩川鉄也氏が、１９８３年に日本学術会議法を改正し、会員の選出方法を公選制から推薦制に変更した際の国会答弁について質問した際、内閣法制局の木村陽一第１部長が「当時の資料を確認すると、説明資料と思われる資料の中に『推薦人の推薦に基づいて、“全員”を任命することとなっており、この任命は形式的任命である』という記述はある」と述べた。