新型コロナウィルスワクチンの高齢者に対する接種が始まり、全国の自治体のコールセンターには電話が殺到し、つながりにくい状況が続いている。しかし、茨城県城里町ではこともあろうに、42歳の町長、副町長、教育長ら3役と幹部職員15人らが高齢者よりもひと足先に、ワクチンを接種していたことが、AERAdot.編集部の調べでわかった。 【写真】東大卒、大手企業出身の42歳・上遠野修町長はこちら 城里町は茨城県水戸市の北西部にあり、人口約1万8000人の小さな町。 町議会幹部によれば、42歳の上遠野修（かとうの・おさむ）町長がワクチン接種を受けたのはゴールデンウィークのに入る前の4月28日。事態を知った町議会の関誠一郎議長はこう憤る。 「こんな自治体は全国的にみても、どこもないですよ。まだ、おじいちゃん、おばあちゃん、特定疾患を持っている人らも打ってないのに、若い地方自治体の首長が優先的に接種するようにす

茨城県の大井川和彦知事は12日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会から、選手や関係者が新型コロナウイルスに感染した際に受け入れる専用病床の確保を求められたが、「県民より選手を優先できない」として断ったと明らかにした。 東京五輪・パラ、不完全でも中止を想定しない理由 また五輪開催の是非について「必ずやらなければいけないことではない。状況に応じて中止の判断もあり得る」と発言。「大阪府が陥っているような医療崩壊に近い状況で五輪だけを開催するならば、国内だけでなく世界から理解を得られない」と説明した。 7月に県内の公道で予定する聖火リレーは「その時点での県の感染防止対策を基準に判断する」とした。

大分県別府市で湧出する温泉水に生息している微生物に、新型コロナウイルス感染リスクを５３％以上低減させる可能性があることが、同市に本社を置くバイオテクノロジー企業、サラビオ温泉微生物研究所の調べで分かった。温泉への入浴やサウナなどに加え、この微生物の成分を含ませた加湿器やうがい、経口摂取でも効果が期待できるという。同社は地元自治体とも協力するなどして、臨床試験や実証研究を進め、温泉水による新型コロナ防疫への効用を訴求していく。（河崎真澄） 同社は平成２３年、自社敷地内に保有する温泉から藻類の一種である微生物の単離培養に成功した。これを「ＲＧ９２」と名付け、２７年に特許取得している。 不規則な生活習慣やストレスが続くと、細菌バランスが崩れるなどして腸内環境が乱れ、人体内の免疫力が低下して粘膜細胞に炎症反応が起きやすくなる。この炎症反応が、細胞膜の上に存在している「ウイルス侵入誘導因子」を増やし

「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戰えというのか。このままじゃ、政治に殺される」 そううたった、宝島社の新聞全面広告が話題を呼んでいる。今の日本の状況が太平洋戦争末期の「竹槍訓練」などの非科学的な戦術に重なり合うとして、「科学の力が必要」と呼びかける意図があるという。 一方で、この広告で使われている写真が「竹槍」ではなく「薙刀」（なぎなた）であるとの指摘があがっている。同社はこの写真について「インターネット上から探し当てた」としているが、何が起きているのか。 宝島社の広告は、5月11日付の朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞の全国版で展開された。 「殺される」という強いキャッチフレーズを用いたこの広告には、以下のような意図があるという。 新型コロナウイルスの蔓延から、すでに一年以上。しかし、いまだに出口は見えません。マスク、手洗い、三密を避けるなど、市民の努力にも限界があります。自粛が