原油価格の高騰対策をめぐり、政府・与党内では、現在行っている補助金の支給が一定の効果をあげているなどとして、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除は見送るべきだという意見が強まっています。 原油価格の高騰対策をめぐって、政府は今月末まで石油元売り会社に1リットル当たり25円を上限に補助金を支給するなどの措置を行っていて、来月以降の対応は自民・公明両党と国民民主党の協議も踏まえ検討する方針です。 これまでの3党の協議では、国民民主党の要望も踏まえ、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除の是非について議論を進めてきましたが、公明党の山口代表は11日「補助金の引き上げはそれなりに効果が出ている。ここをベースにどう措置するか煮詰めていきたい」と述べました。 また自民党は、11日開いた経済成長戦略本部の会合で、石油元売り会社への補助金を来月以降も延

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１１日午前、大阪府東大阪市の国道で母親と自転車に乗っていた３歳の男の子がトラックにはねられ死亡しました。 １１日午前９時ごろ、東大阪市善根寺町の国道１７０号線で、３歳の男の子が母親と一緒に自転車に乗っていたところ、自転車が転倒しました。このはずみに男の子が道路に投げ出され、後ろから来たトラックにはねられました。 男の子は病院に運ばれましたが、約１時間半後に死亡しました。府警はトラックを運転していた２２歳の建設作業員の男を過失運転致傷の疑いで、その場で逮捕しました。 母親は当時男の子を前に、５歳の長男を後ろに乗せていましたが、ベルトなどはしておらずヘルメットもしていませんでした。現場は片側１車線ですが、歩道はなく道幅が狭い道路で、府警が事故の原因を調べています。