祖母が施設に入る事が決まった
今、入所後に使う私物に貼る名札シール作ってる所なんだけど、涙が止まらず明日に響きそうなので吐き出しておく。 今週の水曜日、同居してた要介護3のばあちゃんがグループホームに入所する事になった。足が悪く半分寝たきりで、認知症も進んできたばあちゃんを俺と父親で1年くらい騙し騙し介護してきたんだけど、入所の順番待ちをしていたグループホームから先週「急遽空きができたんですが、入所されますか」と連絡が来たのだ。先方からは以前、申し訳ないが空きができるにはまだ半年以上かかると思う、と言われていたので寝耳に水だったが、予期せず、介護生活からの解放と70年以上実家に住んでたばーちゃんとの別れがやってきてしまった。いつか来るとは思ってたけど、もっと先だとばかり思っていたので、まったく心の準備ができていなかった。ことの決定権は父親と叔母（父の姉）にあった。毎日主に世話をしているのはお前だからと、俺の意思も訊いて
里親ともうまくいかず…施設に戻る子 ３年で40人余 東京 | NHKニュース
親から虐待を受けるなどして里親に預けられた子どものうち、里親との関係が悪化したり虐待が疑われる行為を受けたりして施設に戻された子どもが、去年３月までの３年間に東京で少なくとも４０人余りいたことが社会福祉協議会の初めての調査でわかりました。 東京都社会福祉協議会が初めて行った調査によりますと、里親との関係が悪化したり虐待が疑われる行為を受けるなどして児童相談所の判断で施設に戻された子どもが、去年３月までの３年間に少なくとも４３人いたことがわかりました。 年齢別に見ると、１３歳以上の中高生が１９人と４割を占め、７歳から１２歳が１６人、６歳以下が８人です。 理由別では、里親との人間関係が悪化したケースが１８人、虐待が疑われる行為を受けたケースが１３人、不適切な扱いを受けたケースが７人、子どもの非行などが原因で里親が対応できなくなったケースが５人でした。 調査を行った東京都社会福祉協議会里親制度支
国保保険料、平均26%上昇 東京都が18年度算定 最大57%、市区町村は激変緩和へ - 日本経済新聞
東京都は国民健康保険（国保）で市区町村別に算定した2018年度の標準保険料をまとめた。都内平均で1人当たり年間14万8916円と、16年度に比べ26%上昇。ほぼ全市区町村で増える計算で、最大で6割近く上がる自治体もある。各市区町村は加入者の急激な負担増を避けるため、今後数年かけて段階的に引き上げる見通しだ。標準保険料は市区町村別の医療費や住民所得などをもとに算定した。市区町村の一般会計から赤字
生保の人はやっぱり原則ジェネリックでいいと思う
こんにちは。現役で薬剤師です。 先週末に以下のような記事が出てたよね。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00000066-jij-pol で、まあ案の定ブコメでは 「生保受給者は二級市民か！？」とか、「生保がさらにひどい目にあって日本マジでクソだな」 みたいなコメントで溢れかえってたんだけど、 現場の薬剤師からしたら本当にこの方針はとても良いってみんな思ってると思う。 なぜかというと、体感だけど生保の人の８割が先発品を希望するから。 普通の保険の人で５割くらいなので、そっからすると 生保の人らは本当に先発品にしてください！って人が多いんだよ。 ちなみに先発品が良い理由を聞いても、ちゃんと答える患者さんはいないよ。 なんとなくで、みんな先発品にして欲しいって言ってる。 まあこうなっちゃう原因はわかりやすくて、生保の人の薬代って無料なんだ
受給者、後発薬が原則＝生活保護法に明記―厚労省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は27日、生活保護受給者について、医師が問題ないと判断すれば、先発医薬品より安い後発医薬品（ジェネリック）を原則使用することを生活保護法に明記する方針を固めた。 受給者の高齢化に伴い増え続ける医療費（医療扶助）の抑制が狙い。今国会に同法改正案を提出、2018年10月の施行を目指す。 医療扶助は全額が公費負担。15年度の場合、生活保護費約3兆7000億円のうち約1兆8000億円と最も多い。厚労省は抑制に向け、受給者の後発薬の使用割合を18年度中に80％以上にする目標を設定している。 現行法は、受給者の後発薬使用を「可能な限り促す」としており、あくまで努力義務の扱い。このため、薬局などで後発薬を勧めているが、希望者には先発薬を調剤。後発薬の使用割合は16年で69．3％にとどまる。 そこで同法改正案では「原則として後発医薬品による」と、より踏み込んだ表現とし、受給者の意向にかかわらず後
「医療的ケア児」1.7万人――保護者らの胸のうち - Yahoo!ニュース
神奈川県川崎市に暮らす光菅和希くん（6）は、全身の筋力が低下する難病を患っている。日中は数分から数十分おきに、たんの吸引が必要で、家族は片時も離れることができない。和希くんのように日常的な医療的ケア（介助）を必要とする子どもが、「医療的ケア児」である。全国で約1万7000人（19 歳以下）とされるが、サポートの仕組みは十分ではないという。彼らや家族はどんな状況に置かれているのか。まずは、3家族の現状と思いを伝える動画を見てほしい。（Yahoo!ニュース 特集編集部）
ユニセフ事務局長 日本の子どもの貧困率に懸念 | NHKニュース
日本を訪れているユニセフ＝国連児童基金のレーク事務局長がＮＨＫの取材に応じ、日本の子どもの貧困率が先進国でも高い水準にあることに懸念を示し、格差の解消に向けて教育などの機会の平等を確保すべきだという考えを示しました。 レーク事務局長は、国連が掲げる世界の持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」が、あらゆる貧困の解消を掲げているにもかかわらず、日本の子どもの貧困率が先進国の中でも高い水準にあることについて、「日本のおよそ１６％の子どもが深刻な貧困状態にある。ＳＤＧｓの下で、とりわけ豊かな社会において子どもが飢えや格差に苦しむことがあってはならない」と懸念を示しました。 そして、「相対的な貧困はどの社会にも存在するが、その原因の多くは医療と教育の不平等にある」と述べ、日本でも子どもたちが医療や教育を平等に受ける機会が確保されるべきだという認識を示しました。 また、ことしの「世界子供白書」がネット空間での
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