新聞記者は、ウラを取って書けと言われるが、時に〈エビデンス? ねーよそんなもん〉と開き直る。政治部次長だった時に書いた朝日新聞のコラム「政治断簡」をまとめた著書「仕方ない帝国」(河出書房新社)が評判だ。キチッとした優等生の文章が当然の朝日において、時に〈『レッテル貼りだ』なんて…
「加計マネー」は野党にまで渡っていた――。いまだ闇に包まれたままの「加計学園」の獣医学部新設問題。安倍首相をはじめ、自民党議員が学園と深い関係にあることが問題視されているが、自民の補完勢力である「日本維新の会」の片山虎之助共同代表(82)も、学園と親密な関係であることが日刊ゲンダイの調べで発覚した。 片山氏が代表を務める政党支部の2013年分の政治資金収支報告書には、4月24日付で、学園の加計孝太郎理事長と息子で副理事長の加計役氏から、それぞれ12万円ずつ寄付を受領した記載がある。15年分の収支報告書にも、5月19日に両氏からやはり12万円ずつ寄付を受けたことが記されている。 さらに、片山氏は10年3月26日付の公式ブログで、前日25日に加計学園グループの「千葉科学大学」の式典に出席し、「名誉博士学位」を授与されたことを記している。ブログには〈平成21年度千葉科学大学学位記授与式に出席。冒
安倍首相が「会話が弾んで突っ込んだ話もできた」と胸を張ったトランプ大統領との“ゴルフ外交”。ところが、マトモな会話なんてできっこないと思わせる衝撃的な映像が流れ、波紋を広げている。さらに安倍首相の体調不安説まで再燃している。 政界で話題になっているのはバンカーにハマった…
まさに天国から地獄だ。一時は「小池総理か」なんて呼び声もあったのに、今や「小池ノー」のムードがハンパなくなってきた。 15日の選挙サンデー。希望の党の小池百合子代表は側近・若狭勝候補の選挙区であり、かつての自分の地盤である池袋駅前で公示後2度目の街頭演説を行った。が、雨…
加計学園問題をきっかけに、国家戦略特区の実態が明らかになってきた。「岩盤規制の打破」を名目に、仲間内や特定企業に利益を分配してきた疑惑である。それを、わずか4人の閣僚と、5人の民間議員がトップダウンで決めてしまうのだ。 実に問題の多い制度なのだが、“ミスター特区”ともいえる存在が、東洋大教授の竹中平蔵氏である。 「小泉政権の構造改革特区の時代から、常に特区制度に寄り添い、レントシーカー(利権屋)として暗躍してきた。安倍首相に特区制度を提言した張本人ともいわれ、もちろん国家戦略特区の諮問会議にも名を連ねています」(自民党関係者) 昨年7月、神奈川県の特区で「家事支援外国人受入事業」が規制緩和された。その事業者に認定されたのが、大手人材派遣会社のパソナだ。竹中氏はパソナグループの会長を務めている。諮問会議のメンバーが、自分の会社に有利になるような規制改革をし、実際に受注しているわけだ。 「国家
森友学園と加計学園に関与したとされる安倍昭恵夫人。雲隠れしたまま説明責任から逃げ続けているが、またぞろ怪しげなイベントの広告塔を買って出ていることが明らかになった。10月14日から2日間の予定で熊本県で開催される「みんなのFUJISAN地球フェスタ“WA”2017」というイベン…
北朝鮮が暴走し、国民の不安が高まっている今、4年連続で過去最大という防衛費への国民の理解が得やすい状況にある。“歯止め”とされるGDP1%枠突破の議論も起こり、安倍政権はシメシメなのだろうが、この程度でだまされてはいけない。安倍首相が、米国の言い値で高額兵器を次々と購入できるのは、こっそり“リボ払い”(後年度負担)を急拡大させているからだ。 後年度負担とは、単年度で支払いきれない高額兵器を購入する際、次年度以降に分割して支払う仕組みだ。平たく言えば、当面は楽になるが、後々の支払いに苦労するリボ払いに他ならない。 安倍政権になってリボ払いはフル回転。防衛費の後年度負担は、民主党政権時代には3兆円前後で横ばいだったが、安倍政権になってからは右肩上がり。14年度に3兆6000億円を計上すると、15年度には4兆円を突破。来年度の概算要求ではついに5兆円を超えた。 2019年度以降に支払う後年度負担
安倍首相を「森友疑惑」から守り、国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏(59)の辞任を求める運動がどんどん拡大している。「森友学園」への国有地売却問題を追及している市民団体が21日、財務省と国税庁に国税庁長官の罷免と辞任を求める署名1万706筆を提出した。 提出したのは東京大学の醍醐聰名誉教授を中心とする市民団体。佐川長官が財務省理財局長時代、国会答弁で売却をめぐる事実確認や記録提出を拒んだと批判している。 ■現場からも不満噴出「仕事に障害」 罷免要求運動に安倍政権が慌てているのは間違いない。現役の税務署職員まで署名しているからだ。メッセージには「私たちの仕事に佐川さんが障害になっている」と記載されていた。税務署の現場では佐川長官への不満が強まっているという。しかも、9月以降、現場の不満がさらに拡大するのは確実だ。 「徴税業務がスムーズにいかないのです。佐川長官は、国会で『確認することを控えさせて
英ブレグジット(EU離脱)や米トランプ大統領誕生の昨年来、「ポスト真実」というキーワードをよく耳にする。〈客観的事実より感情的な訴えかけの方が世論形成に大きく影響する状況〉を意味する言葉とされるが、都議選での反自民・親都民ファーストの雪崩現象の背景にも、「ポスト真実」があるのだ…
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