環境省除染サイトより(左が早野龍五氏、右が宮崎真氏) 伊達市民の個人線量データが、本人の同意を得ずに論文に使用されていた問題をめぐり、論文の著者のひとりで、伊達市の市政アドバイザーだった宮崎真福島医大講師が2015年、伊達市の半澤隆宏直轄理事(当時)に、個人線量調査で取得した同意書のコピーを要求していたことがわかった。メールには、「学術的な解析を行う際に、それに見合う同意が取れているかどうかの確認」であると説明する記述があり、宮崎氏は当時、論文執筆には「同意書」が欠かせないと、強く意識していたと見られる。 クリックすると画面が大きく表示されます 宮崎氏は同年2月、伊達市から個人線量計による外部被曝調査を受託していた千代田テクノルから住民データを入手。7月末には、論文に掲載されているものとほぼ同様の6万人を解析した結果を市の職員に示していた。宮崎氏は倫理審査を通過するためには同意書が重要であ