第2回　サービス開始から2カ月、「mixiページ」は今どうなっているのか：短期集中連載・mixiはどこへ行く？（1/5 ページ） 国産老舗SNSであるmixiは、さまざまな機能を取り込みながら成長を続けている。本連載では、ミクシィ社長の笠原健治氏、副社長の原田明典氏へのロングインタビューを元に、mixiのこれまでと、これからの変化について考察していく。 第1回では、現在mixiが移行を進めている新しいUIの狙いと、mixiをアクティブに使っているユーザーは誰か、という話題を取りあげた。2回目となる今回は、8月31日に発表になった「mixiタウン構想」についての詳細と、その第一弾のサービスである「mixiページ」が現在どのように使われているのかを見ていこう。 →第1回 mixiを使っているのは誰なのか、そして新インタフェースの理由 友人に誘ってもらわないと入れない、という形で出発したmixi

（以下は二〜三カ月前に書いたメモですが、寝かせておいてもあまり意味がなさそうだし、稲葉先生もシノドスの論考を公開されたのでいいタイミングだと思うのもあり、ちょっと手を入れた上で公開します。） 社会学の問いの特徴 私は、学部のゼミでは（大学院でも基本的にはそうだが）、いわゆる「標準的な研究プロセス」に従って個人研究をするように指導している。標準的な研究プロセスとは、問いを立て、それに対する理論仮説をデータ（質的・量的）で検証するという手続である。 その際、しばしば「社会学的な問いの立て方」というものを説明する必要が出てくることがある。学生は基本的に社会学の授業をいくつか受けているので、そうしたほうが効率がよいからである。それに、意外に「社会学的な問いの立て方」を説明するのは簡単なのだ。 それは、「注目する現象／人間行動が、性別、年齢、学歴で違いを持つかどうかをまず考えてみたら？」というもので

圷君たちの本を受け取ってちょっとまたまたむずむずしてきたので社会政策論と福祉国家論につきまとめてみる。精密な学説史的考証は後からやればいい。 まあ「社会政策学の復興」は武川正吾先生のやり方ではだめで、かといって圷さんたちのやり方でもダメで、結局は中西洋先生の仕事を中心に旧社会政策学の伝統をサルベージして徹底的に解体再編しないとどうにもならんよね、ということである。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 社会政策は社会問題への政策的対応である。「政策」というくらいであるから「運動」でもなくまた狭義の「政治」とも区別されるであろうが、ある意味それは二の次の課題である。「社会運動」にせよあるいは「社会主義」にせよ社会問題の対応であるには違いない。だから科学としての社会政策論は社会問題の科学をその基盤に持っていなければならない。 19世紀末から20世紀初めのドイツ社会政策学、その継受とし

「ECに関して、デジタルコンテンツが重要になってくると考えている」とする三木谷氏。成長著しい電子書籍を新たなソーシャルコマースの起点ととらえ、その分野で最も成功しているKoboを手中に収めることで、将来の成長を得ようとしているのだということが見えてくるだろう。 ビデオ会議の形で今回の発表会に参加したKoboのCEO、マイケル・サービニス氏は「共有のビジョンはボーダレスなコマースと似たところがある」と述べている。電子書籍版権をグローバルレベルで獲得するという戦略により、国際展開を有利に進めてきたKoboと、その先にEC経済圏を連結しようとしている楽天。この辺りが今回の発表の肝といえる。 Rabooは長期的にKoboのブランドに統合――今後のシナリオ もちろん今回の買収の目的の中には、上述したような意図のほかに、国内の電子書籍市場の活性化も期待している部分があるのはいうまでもない。ボーダレスな

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20世紀までは「就職課」や「就職部」と呼ばれていた大学内組織が、ここ10年余りの間に次々と「キャリアセンター」もしくはそれと似た名称に看板を替えている。就職課時代のように就職活動生のお世話をするだけではなく、さまざまなキャリア形成支援やキャリア教育を担う新組織が必要とされてきたからだ。 そのキャリアセンター職員として複数の大学を渡り歩いてきた人物が、10月17日発売の『大学キャリアセンターのぶっちゃけ話　知的現場主義の就職活動』という新書で、現在の就職活動、大学生模様、企業の新卒採用活動、大学生の保護者の意識などについて実態を紹介、そこにある構造的課題をひも解いてみせた。 大学が受験生集めのために妙な計算式を用いて「高い就職率」をひねりだしている実例など、現役の大学キャリアセンター関係者が「ぶっちゃけ話」を書籍で明かしたのは本邦初で、発売まもなく大学人や企業人事の読者を中心にネット上でも話

終わりにすると言いながら書いていますが。 「同一価値労働同一賃金」という言葉があります。文字通り、同じ価値をもつ労働には、同じだけの賃金を払わなくてはいけませんよー、という原則のことです。国際的にはILO100号条約に規定されており、日本も1967年に批准しています。 けれど、日本では法律に同一価値労働同一賃金についての明文的な規定がありません。そのため、コース別人事や、正規／非正規の区別といった雇用管理区分で賃金を変えられ、実質的には同じ価値の労働をおこなっているにも関わらず、大きく賃金が異なるという問題がしばしば指摘され、訴訟にもなってきました。特に、均等法ができたときに多くの企業が導入したコース別人事が実質的な男女別賃金の温床となっているというのはよく言われることです（04年の日本労働弁護団の見解）。09年時点でも、国連女性撤廃委員会からは、雇用管理区分が女性差別の抜け穴となっており

こちらでご報告した、2009年12月13日に行われたシノドス・セミナーの記録です。『アルファ・シノドス　―“α-synodos”』vol.46（2010/02/15）、vol.47（2010/3/1）から転載。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「社会学の居場所」稲葉振一郎 今日お話ししようと思っていたことが何点かあります。『社会学入門』（NHK出版）を読んでくださった方の多くは、この本には穴があることに気づいておられて、その穴が今後どのように埋められるかと思ってらっしゃると思います。本日はちょっとそれを意識しながらやっていこうと思っています。一つには、ある程度書き込んだけれども、入門書にはふさわしくないのではないかと、削った話題が一つあります。第12講で、科学的アプローチと工学的アプローチという対比を行いましたが、本来はあそこで、より具体的に説明するために力学系モデルの話をしていたんです

スティーブ・ジョブズ（Steve Jobs）氏 1955年2月米国生まれ、44歳。76年、世界初のパソコン「アップル1」を開発し、翌年アップルコンピュータを設立。85年アップルを退社し、パソコンメーカーのネクスト・コンピューターを設立、CEO就任。86年に3次元CG制作会社ピクサーを設立し、CEO就任。96年12月、アップルがネクスト社を買収。ギルバート・アメリオ会長兼CEO（当時）の戦略顧問としてアップルに復帰。97年9月、アップルの暫定CEOに就く。公式の場でもジーンズ姿で現れるなど、米国西海岸の経営者の雰囲気を今も漂わす（写真：清水盟貴） 96年3月からアップルの最高財務責任者（CFO）兼執行副社長を務めるフレッド・アンダーソン氏は、復帰したジョブズ氏を指して言う。「アップルの社内にオリジナル・ソウルを戻してくれた」。瀕死ひんし状態ともいえたアップルの息を吹き返させたジョブズ氏は、ど

電子書籍において、ビューワの操作性が読書体験に及ぼす影響は大きい。ユーザーとコンテンツの出会いを演出するのがビューワ開発者の力量だ。本企画では、電子書籍ビューワの開発者に集まっていただき、覆面座談会という形で電子書籍市場の今を聞いた。 電子書籍にまつわるさまざまな課題点が指摘される中で、コンテンツの内容に次いで言及される機会が多いのが「ビューワの操作性」。操作の分かりやすさ、カスタマイズ性など、ビューワの使い勝手がそのまま電子書籍という媒体の評価につながることも少なくない。 ビューワ開発者からすると、世代やリテラシーを問わない実装や、キャリア側が要求する仕様との兼ね合い、さらにiOSやAndroidといったプラットフォームの仕様に依存する制限など、さまざまな葛藤があることだろう。こうした点について、国産の電子書籍ビューワの開発者お二人に覆面座談会という形で事情を伺った。 一人は、ケータイキ

──若手専門家による、半熟社会をアップデートする戦略提言 ■今月の提言 「脱原発議論が捕促しない地元のリアリティを見よ」 ゲスト／開沼博［社会学者］ 原発事故から半年がたった。「脱原発」をぶち上げた菅首相は退陣、新首相が誕生したが、反原発・嫌原発の空気は続いている。放射能汚染についても日々情報が錯綜している状況だ。日本のエネルギー対策は、そして「原子力ムラ」はどうなっていくのか？　本誌8月号にも登場した開沼博氏に、『「フクシマ」論』のその後を聞く。 荻上　東京電力福島第一原子力発電所の事故発生以降、原発についての国民的・世界的関心は一気に高まりました。しかしながら、事故後半年にならんとする現在でも、収束に向けた見通しは不透明で、正確な情報が十分に共有されているとは言い難い。その情報の需給ギャップが、さまざまな憶測や流言が発生する余地を生む状態も、依然続いています。 例えば、「予防原則」とい