メガバンク行員として25年以上、個人の資産形成と数千件の法人融資などにかかわり、全国の支店長を指導してきた。副業で始めたセミナーは100組超のキャンセル待ちが続き、3年間で1000組超が受講する人気セミナーとなる。その後、顧客を踏み台にして儲ける銀行の姿に疑問を感じて起業、独立し、2018年にお金のソムリエ協会を設立。本業以上の副収入を得て、セミリタイアする会員が続出するなど、受講者の約9割が夢を叶えることに成功。メソッドを学んだ人数は6000人を超える。「週刊ダイヤモンド」「PRESIDENT」「日経マネー」「ダイヤモンドZAi」「THE21」「朝日新聞」など、数十の雑誌・新聞に紹介される。主な著書に『いますぐ妻を社長にしなさい』（サンマーク出 版）、『夫婦1年目のお金の教科書』（ダイヤモンド社）などがある。 40代からは「稼ぎ口」を2つにしなさい 賃金は増えない。税金で可処分所得は減る

来月行われる安倍元総理大臣の「国葬」に反対する弁護士らが、公費を支出して知事などが参列するのは違法だとして、支出の差し止めを求める住民監査請求を4つの道府県で一斉に行いました。 住民監査請求を行ったのは「国葬」に反対する弁護士らのグループで、19日は北海道や大阪府など4道府県で監査委員に請求書を提出しました。 いずれも来月27日に行われる予定の安倍元総理大臣の「国葬」は憲法違反で法的な根拠のない行政活動だとしたうえで、知事や地方議会の議長が公費で参列することは地方自治法に違反するとして、支出の差し止めを求めています。 今後、60日以内に監査結果が示されますが、それまでの間は「国葬」への参列に関わる行為を行わせないよう、合わせて求めました。 「国葬」をめぐる同じような住民監査請求は今後、全国各地で検討されているということで、大阪の請求人代表の谷次郎弁護士は会見で、「国葬には賛否両論の声がある

ソフトバンクグループ（SBG）に2007年3月期以降の15年間で、法人税が生じたのは4期だったことが日本経済新聞の取材で分かった。「法人税ゼロ」の年が繰り返されたのは、税法で非課税となる配当が多いためとみられる。合法な税務処理だが、税負担の軽さについて、現在の税制が妥当なのかなど議論を呼ぶ可能性もある。税負担、利益の0.25%関係者によると、直近15年でSBG単体に法人税が課されたのは10年

anond.hatelabo.jp この増田は鋭くて、自分もあまり明確に意識できていなかった問題点を教えてくれた。ありがたい。 で、これにトラバやブコメがたくさんついているが、誤解や古い知識に基づいた意見が見られるので、これを放置しておくと多分よくないなと思って簡単に2点指摘しておく。 まず誤解から。 憲法の私人間効力に関する間接適用説から増田の立論を根拠づけようとするブコメが人気になっている。 旧統一教会信者の採用拒否は差別じゃないの？ 正しい憲法理解（間接適用説）の上で書かれた冷静な記事。相手の信教などで差別しないのは採用にあたっての基本。責任を問えるのは問題行動を起こしたときのみってのが現行法の枠組みだね。反社認定できるなら別 2022/08/18 14:30 b.hatena.ne.jp これは、おそらく判例の立場（三菱樹脂事件・最大判昭和48年12月12日民集27巻11号1536

四足歩行で手を使えない哺乳類にとって、自由に動いて物を掴める長い鼻はめちゃめちゃ便利なはず。 それなのになぜ象以外は鼻を長くしなかったのだろう。 象は唯一無二であり、そこらの有象無象とは違うということなのか。

政府が分配している新型コロナウイルスの飲み薬「ラゲブリオ」について、製造会社の日本法人は薬の生産体制が整ったとして、一般の医薬品と同様に卸会社を通じた流通を始めると発表しました。必要な患者に速やかに処方されることが期待されるとしています。 アメリカの製薬大手メルクが開発した新型コロナの治療薬「ラゲブリオ」は、軽症患者用の初の飲み薬として去年12月に承認され、国内では重症化するリスクのある患者を対象に、政府が分配してこれまでに38万人以上に投与されています。 この飲み薬について会社の日本法人の「MSD」は18日、薬の生産体制が整い、安定供給できる見通しがたったとして、近く、一般の医薬品と同様の形での流通を始めると発表しました。 これまでは流通量が限られていたため、政府が買い上げて薬局や医療機関は「登録センター」に登録して受け取る方式でしたが、今後は卸会社を通じて医療現場などに流通するようにな