新潟県加茂市が、市の建築物を規制する条例に違反したとして、衣料品店を全国展開する「しまむら」（本社・さいたま市）を刑事告発したことが１１日、明らかになった。市の条例は、地元商店街を守る観点から大型店の出店や売り場拡大を禁じたもの。もともと同社の増床計画を防ぐために制定したもので、市民からは「訴訟になるのでは」と心配する声も上がっていた。市と同社の対立が現実のものとなった。 　市によると、市内にある「しまむら加茂店」は１０月、店舗の売り場面積を約９８０平方メートルから約１１３０平方メートルに拡大した。市は、５００平方メートル以上の売り場面積を持つ店舗の新築、増築を禁じる市の条例に違反していると判断し、８日に加茂署へ告発した。 　条例は、違反に対し最高５０万円の罰金を定めているが、原状回復を求める規定はない。市は「仮に相手側が罰金を支払っても、元に戻さなければ、民事訴訟を起こすことも考えている

洗髪台がなく、切った髪を掃除機のような装置で吸い取るカット専門店。低料金で人気を集めている＝宇都宮市で 最近、町でよく見かけるようになった「十分千円」の文字。懐が寂しいサラリーマンにとってはありがたい存在の格安ヘアカット専門店に、洗面台の設置を義務付ける自治体が増えている。衛生面の向上を目的としてすでに四割近くの都道府県が条例化し、本県の理美容業界も県議会への働き掛けを検討している。ただ、狙いは衛生面だけではないようで、関係者からは「洗面台がない格安店の規制では？」との指摘も出ている。　（小倉貞俊） これまでに条例化したのは埼玉など十七道県。半数近くが理美容業者の組合から請願を受けたものだ。最近では群馬県が先月、新規の店に洗髪設備を義務付けるため年度内にも条例改正すると表明。山形など複数の県でも導入に向けて動いている。

東京地裁に強盗致傷の罪で起訴された男性被告（４３）の弁護人が、１日までに「裁判員制度は憲法に反する」として、裁判員裁判ではなく、裁判官による裁判を行うよう地裁に申し立てた。 　申立書によると、裁判員裁判を開く場合にあらかじめ実施する公判前整理手続きが非公開であることや、審理が連日行われるために被告・弁護人に十分な公判準備をさせないことが、憲法の保障する裁判の公開や適正手続きに反する、としている。 　また、裁判員制度そのものについても「国民に裁判参加を義務づけることは、幸福追求権や思想・良心の自由を定めた憲法に違反する」と主張している。 　裁判員法には、裁判員や親族に危害が加えられるおそれがあり、安全を確保することが困難な場合は、裁判官が裁判員裁判の対象から除外できる規定があり、検察側や弁護側は適用を求められる。ただ、対象事件であるにもかかわらず、「自分は裁判員による裁判を受けたくない」「裁