政府は6月12日に決定した成長戦略の中で、投資減税で法人負担を軽減するとした。法人税減税を望む声は、経営者の中でも圧倒的に強い。 しかし、以下で論じるように、法人税の負担やそれが経済活動に与える影響については、誤解がきわめて多い。法人税率の引き下げが企業活動を活性化するという議論は誤りであるし、日本の現状を考えると、投資減税を行っても設備投資が増加するとは考えられない。 この問題を考える際に、一般的な法人税率引き下げと、投資のための特別な減税（投資税額控除など）を区別して考える必要がある。 まず、法人税率について。法人課税は、地方税の一部を除いて利益にかかる税である。したがって、企業にとってのコストにはならない。だから、税率の変更は、法人の行動に影響を与えない。「法人税率が高いから、日本企業の国際競争力が落ちる」という議論がしばしばなされるが、これは誤りだ。 公的負担のうち法人のコストとな

↓投資は必要経費になるので、法人税が高い場合「税金で取られるくらいなら投資に突っこむ」って考えが強くなるんですよ。人件費もそうですが。

MIKIKO氏が演出を指揮する「執行責任者」に就任したのは、2019年6月3日のこと。就任の事実は公にはされなかったものの、IOCへのプレゼンでは高い評価を受けるなど本番に向けて準備を進めていた。 ところが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪の1年延期が決定。大会運営の簡素化を理由に権限を佐々木氏に集中させたいとの電通側の意向もあって、昨年5月、突如としてMIKIKO氏は責任者を降ろされた。 「以降、電通側からMIKIKO氏への連絡が途絶えました」（組織委関係者） MIKIKO氏 昨年10月16日、思い悩んだMIKIKO氏は電通幹部や関連会社の担当者ら10名に、責任者交代などの経緯や自身の想いを綴ったメールを送信した。 そもそもMIKIKO氏チームの企画案は、リハーサル寸前まで進められており、完成形に近いものだった。総勢500人に及ぶスタッフやキャストらとも、本番に向けて契約を結

3月3日付けの地方テレビ局「KIRO7」(https://www.kiro7.com)　　シアトルで日本人女性が襲われ重傷を負ったというニュースは、日本人コミュニティに大きな衝撃を与えた。 ショッキングなニュースが、シアトルの日本人コミュニティを襲った。シアトルの「中華街-インターナショナル・ディストリクト」で、日本人女性が見知らぬ男にいきなり襲われ重傷を負ったのだ。3月3日付けの地方テレビ局「KIRO7」の報道によると、シアトル東部の公立高校の日本語教師である日本人女性、那須紀子さんが、2月25日の夜、パートナーの男性と道を歩いていたところ、何の前触れもなくいきなり見知らぬ男に襲われ、石の入った靴下で顔面を強打された。 那須さんの話によると、彼女は気を失って倒れたあと、出血による呼吸困難で意識を回復したものの、意識は朦朧として何度も気絶しそうになった。病院に搬送され、鼻や頬など広範囲にわ

（トップ画像はウィキペディアより応仁の乱の絵巻） 今回の記事は、２つの最近SNSであった”議論”について書くつもりです。 一つは、呉座勇一さんという日本史学者の方が、北村紗衣さんという英文学者さんにネット上で暴言を吐いた・・・と言うことで謝罪され、来年の大河ドラマの監修を降板することになったという事件。 そしてもう一つは、最近私が書いた、社会に「新しい考え方や制度」を導入する時に、台湾のオードリー・タンの「その社会の古い伝統を攻撃しているわけではない」と常にアピールする配慮がある振る舞いが非常に参考になるのではないか・・・という記事↓ が、結構好評で広く読まれて、ツイッターのフォロワーさんが急激に増えたりした反面、エゴサーチをしていると、こういう見方は 「台湾の現状について事実誤認だ。台湾でも活動家は必死に運動していて、決してナアナアな平和的解決が起きたわけではない。この記事は異議申し立て