個人情報保護法改正での実務の変化--データベース提供罪の新設印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本稿では5月21日に衆議院で可決された、「個人情報の保護に関する法律」、いわゆる個人情報保護法の改正案（個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案）について、前回に引き続きビジネスの現場にどのような実務的な影響を与えるのかについて検討する。 なお、改正案については後日政令によって確定する部分があるなど、まだ不確定な要素を含んでいることをご了承頂きたい。また、本稿は私見であり、所属組織などの公式見解ではない。 要配慮個人情報の新設 改正案では新たに「要配慮個人情報」が新設されており、収集する場合は原則、本人から同意を得なければならない。条文では以下のように定義され
