印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）はプラスの影響を見せつつあるかもしれない。 GDPRは、企業に顧客の個人情報の慎重な取り扱いを求める広範な一連の規則で、遵守しない組織は責任を問われる。とりわけGDPRの下では、個人データの収集は具体的かつ合法的な目的のために行われなければならない。個人データは正確なものでなければならず、不正アクセスや不慮の損失、破壊、損害から保護される必要がある。 これはかなり簡単なことに思えるが、GDPRの遵守は多くの企業にとって大きな変化を意味する場合もある。これまで個人データを丁寧に扱うという当然のことを怠ってきた企業にとっては、特にそうだ。例えばGDPRでは、重大なデータ侵害が発生した場合、企業

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Qihoo 360のセキュリティ部門は、リソースが潤沢なハッキンググループが、「Internet Explorer（IE）」に存在する未知の未修正バグを利用して、「Windows」搭載PCにマルウェアを送り込んでいると発表した。 発表によれば、APT攻撃を行うグループが、このIEの脆弱性を悪用する「Office」文書を介して、選択した標的に攻撃を仕掛けているという。 攻撃が成立するためには、細工されたOffice文書を被害者が開く必要がある。ファイルを開くと、バックグラウンドで攻撃用に作成されたウェブページが開かれ、遠隔サーバからマルウェアがロードされる。 最新のIEや、IEを利用するアプリケーションがこの脆弱性の影響を受けるという。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 大手クラウドサービスプロバイダーに対する大規模なサイバー攻撃が成功した場合の経済的被害は、大型ハリケーンに匹敵する規模になる可能性がある。 ある専門家によれば、2005年に米国を襲ったハリケーン・カトリーナは1080億ドル（約12兆円）の被害をもたらしたが、1回の大規模なサイバー攻撃でこれ以上の被害が発生する可能性があるという。 保険ブローカー企業Marshのグローバルリスク・アンド・デジタル部門統括責任者John Drzik氏は、世界経済フォーラムの「グローバルリスク報告書2018年版」発表イベントで、「被害額の程度を比較するために、攻撃者が大手クラウドプロバイダーをダウンさせた場合を想定すると、被害額は500億～1200億ドル（約5

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載「サイバーセキュリティ未来考」では、注目のキーワードを読み解きながら、企業や組織におけるセキュリティ対策のこれからを占う。 企業で採用が広がる「脆弱性報奨金制度」 「脆弱性報奨金制度」とは、製品やサービスを提供する企業が、それらに存在する脆弱性を発見してもらう制度のこと。「バグバウンティ」や「バグ報奨金制度」と呼ばれることもある。以前から脆弱性を発見してメーカーなどへ報告する「ホワイトハッカー（善意のハッカー）」は存在したが、報酬を受け取ることができる仕組みがなく、報告できる公的な機関も少なかったことから、SNSやブログで公開するケースもあった。 脆弱性報奨金制度の歴史は古く、1995年にウェブブラウザを開発するNetscapeが

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 豊島区役所が、定義ファイルに依存しないアンチマルウェアソフトやネットワークフォレンジックツールを組み合わせたセキュリティシステムを構築、運用している。アンチマルウェアソフトなどを手掛けるFFRIが発表した。 同区では、2015年5月に現庁舎への移転を契機にITの運用体制を見直し、休日や夜間も稼働する業務システムについて有人による24時間体制の統合運用管理サービスを導入している。この一環として新たなセキュリティ対策の計画を策定し、「ログ管理や通信を全て見るフォレンジック」「未知マルウェア対策としてサンドボックスを利用した製品の採用」などが盛り込まれた。 セキュリティシステムは、FFRIの「FFRI yarai analyzer」やトーテッ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米Symantecが4月26日に発表した2016年のインターネットセキュリティ脅威レポート（ISTR）によると、ランサムウェアの身代金要求に最も応じてしまうのは米国であることが分かった。日本は検知率で世界2位だった。 同社の観測では、2016年に101種類の新たなランサムウェアファミリーが出現。2014年と2015年はそれぞれ30種類だったことから、2016年はランサムウェアが大流行した1年となった。標的にされた割合は個人が69％、企業が31％だった。 国別の検知率では米国が34％で最多を占め、日本は9％で第2位だった。以下はイタリア（7％）、カナダ（4％）、インド（4％）などとなっている。 ランサムウェアの身代金要求に対して、支払って

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 悪意あるハッカーがランサムウェアで組織を狙う攻撃が急増している。ランサムウェアは感染したターゲットから現金やBitcoinを搾り取るもので、多くの組織が要求に従う以外に方法はないと感じている。 特に小規模企業にとっては、ランサムウェアの攻撃は大きな頭痛のタネだ。そこでセキュリティ企業のKaspersky Labは、ランサムウェアに感染してしまった企業が、ハッカーが要求する身代金を支払うことなくMicrosoft Windowsデバイス上でデータを取り戻すことができるという無料のツールを提供開始した。現在Windowsのみ対応している。 「小規模、中規模企業は通常、市場にある多数のセキュリティツールを評価・比較できる深い知識を持つセキュリ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます トレンドマイクロは6月16日、企業向けセキュリティ対策製品でランサムウェア対策機能を強化すると発表した。 エンドポイント向けクラウド型セキュリティサービス「ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービス（VBBSS）」と企業向け総合セキュリティソフト「ウイルスバスター コーポレートエディション（ウイルスバスター Corp.）」にランサムウェアで暗号化されたファイルを復旧機能を新たに搭載する。新機能は、6月18日から順次搭載される。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米インテル セキュリティは4月14日、グローバルで実施した調査レポート「Blue Skies Ahead? The State of Cloud Adoption（クラウド導入の現状と将来の展望）」を発表した。今回の調査により、オーストラリア、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、スペイン、イギリス、米IT専門家のクラウド採用の傾向と姿勢が明らかになったという。日本での事業会社であるマカフィーが4月18日、抄訳で伝えた。 クラウドへの投資傾向 多くの組織が、「サービスとしてのインフラストラクチャ（IaaS）」（81％）への投資を計画しており、わずかな差で「サービスとしてのセキュリティ」（79％）、「サービスとしてのプラットフォーム（Paa

Liam Tung （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2016-03-25 17:06 Googleは、信頼できない公開鍵証明書認証局を確認できるようにする仕組みを強化した。 この仕組みは、同社が提案した電子証明書追跡システムで、「Certificate Transparency」（CT、証明書の透明性）と呼ばれている。2015年にSymantecが一部のGoogleドメインに対して発行したような、不正に発行されたSSL証明書からChromeユーザーを守ることができる。 この事件はGoogleから強い反発を呼び、同社はSymantecに対して、2016年6月1日までに、発行するすべての証明書についてGoogleのChromium CTポリシーに準拠する形でCTにログを残すことを要求し、これに応じなければ、同社が発行する証明書を利用するウェブサイトを、Ch

Mary Jo Foley （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部 2016-02-04 10:35 2016年はうるう年だ。Microsoftは「Microsoft Azure」ブログで、うるう年関連で作り込んでしまいがちなバグに関する有益なアドバイスを提供している。 MicrosoftのシニアソフトウェアエンジニアであるMatt Johnson氏による米国時間2月2日付けの投稿では、開発者が注意すべき点として以下の3つが挙げられている。 Off-by-oneエラー。特に、日付の範囲を取得してデータを選別する際の処理。 ユーザーインターフェースにおける、ユーザーの予期しない、あるいは好ましくない操作。 境界条件における例外やクラッシュ、ハングの可能性。 Johnson氏は多くの場合、単体テストのみでは不十分だと述べている。こういった問題は、開発されたコードがクラ

企業ネットワークの管理を突き詰めると2つのことに行き着く。1つはユーザーの保護だ。そしてもう1つは、企業データの厳重な保護だ。これらはITマネージャーにとって大変な仕事であり、ユーザー自身が企業ネットワークに対する脅威となる場合もしばしばある。そしてネットワークの安全を維持するという点から見た場合、企業幹部やIT要員は残念ながら、ユーザーとして最悪の部類に入るのだ。 企業幹部やIT要員は、なぜ最悪のユーザーなのか？ IT部門の要員や企業幹部らが最悪のユーザーとなるのは、次の2つの理由からだ。あまりに賢すぎるため、そして絶大な権力を行使できるためだ。 「わたしはIT部門の人間だ。だから何でも知っている」 ITに詳しいユーザーは一般的に、高い能力を有している。彼らは何時間も、そしておそらくは何年もかけて、自らのスキルに磨きをかけてきている。こういったユーザーは、素晴らしい人事データベースを構築

Charlie Osborne （ZDNET.com） 翻訳校正： 川村インターナショナル 2015-07-23 14:45 「OS X」に権限昇格の脆弱性があることが、研究者によって明らかにされた。 ドイツのセキュリティ監査企業SektionEinsの研究者であるStefan Esser氏が現地時間7月7日、この脆弱性について発表した。このセキュリティ上の欠陥は、「OS X 10.10.x」に影響するものであり、AppleがOS Xの新しいバージョンである「Yosemite」と「El Capitan」に追加した新機能と関連がある。 この脆弱性によって悪用のおそれのある新機能は、ダイナミックリンカ「dyld」と、環境変数「DYLD_PRINT_TO_FILE」をベースとしており、これによって任意のファイルにエラーログを作成することができてしまう。 「この変数が追加された時、ダイナミックリン