IT関連の新たな脅威が業種業態を問わず、全ての日本企業に迫っている。放置すれば経営を揺るがす事態に陥りかねない。早急に対策を講じるためにも、まずは一人ひとりがリスクを知る必要がある。 業務メールが危ない 目の前に迫るITリスクの代表例がビジネスメール詐欺だ。取引先などを装って送金を促し、数億円を一瞬にして奪う行為が急激に広がっている。 日経コンピュータの調査に答えた6割の企業が詐欺メールを受け取ったことがあると回答。日本企業が今、世界のサイバー犯罪者から狙われている実態が分かった。今すぐに対策を講じる必要がある。