毎年１月は餅をのどに詰まらせる事故が相次いでいます。食べ物をのどに詰まらせて亡くなった人はおととし4600人を超えていて、日本赤十字社などでは「背部叩打法」など、詰まったものを取る応急手当ての方法を覚えてほしいと呼びかけています。

ＪＲ東日本は山手線など首都圏の在来線のすべての路線について午後８時以降、運転を取りやめることを決めました。ＪＲでは早めに帰宅するよう呼びかけています。

地域経済を支える地方銀行の経営がさらに厳しくなっています。低金利が続いて収益を上げにくくなっているためで、地方銀行のことし３月期の決算は、本業のもうけを示す業務純益が、全体として前の年度より５％余り減少しました。 ８０社のうち、６割を超える５１社で利益が減少していて、このうち５社は赤字に転じました。 これは、低金利で融資の利ざやが縮小し、収益を上げにくくなっていることや、高い利回りを求めて保有残高を増やした外国債券が値下がりし、損失が生じたことなどが影響しているとしています。 こうした中、金融庁は、業績が厳しい地方銀行に立ち入り検査を行い、経営を中長期的に持続できるビジネスモデルを早急に作るよう求めています。 ただ、人口減少による地域経済の縮小や低金利の長期化など、地方銀行を取り巻く経営環境はさらに厳しくなるおそれがあるだけに、各地銀は今後、経営の抜本的なてこ入れ策を迫られそうです。

人気漫画や雑誌などをインターネットで無断で公開している、「海賊版サイト」の利用が若い世代を中心に広がっているとして、漫画家で作る団体がこうしたサイトを利用しないよう呼びかける異例の声明をまとめました。 協会は事態を深刻に受け止め、そうした海賊版サイトを利用しないよう読者に呼びかける異例の声明をまとめました。 声明では、漫画を創作する過程に加わっていない海賊版サイトの運営者が利益を得ている現状があるとしたうえで、このままの状態が続くと、作品が作り続けられなくなり、日本の文化が滅びてしまうと強い危機感を示しています。 協会では、声明文を近くホームページに掲載し、読者への啓発活動を進めることにしています。 声明をまとめた日本漫画家協会の理事長で漫画家のちばてつやさんは「漫画家は、自分たちの努力して作ったものがたくさんの人に読まれるのはとてもうれしいが、そこに何の対価も生まれないと生活ができなくな

インターネット上で批判的な意見が殺到する、いわゆる「炎上」について、自分もそうした書き込みや拡散をすると思う人は全体の３％にとどまることが文化庁の調査でわかりました。専門家は、「炎上が起こるとネットのユーザー全体が批判しているように見えるが、実際には少数だ。炎上が全員の意見だと、うのみにしないことが大切だ」と話しています。 このなかで、インターネット上にある意見を書き込んだ場合、批判的な意見が殺到する、いわゆる「炎上」を目撃した場合、書き込みや拡散をするか聞きました。 その結果、「ほとんどしないと思う」と答えた人は１０．１％、「全くしないと思う」は５３．２％で、全体の６割を超えました。一方で、「大体すると思う」、「たまにすると思う」と答えた人は、合わせて２．８％とごく一部であることがわかりました。 インターネット上の「炎上」は現在、著名人だけでなく、一般の人たちの間でも大きな社会問題となる

弁護士による着服の被害が相次いでいることを受けて、日弁連＝日本弁護士連合会は、不正が確認できた場合、被害者に最高で５００万円の「見舞金」を支払う制度を新たに設けることを決めました。 制度の対象になるのは、被害額が３０万円を超え、弁護士本人から賠償を受けられない人で、申請があれば日弁連が調査委員会を設けて事実関係を確認し、「見舞金」を支払うかどうかや金額を決めます。 支払われる額は被害者１人当たり最高で５００万円で、複数の被害者がいる場合は合計２０００万円が上限となります。「見舞金」は来月１日以降に発生した被害を対象に、ことし１０月から受け付けを始めるということで、費用は全国のおよそ３万９０００人の弁護士が毎月納める会費で賄うことにしています。 また、臨時総会では、被害を防ぐ対策として依頼者から金を預かる口座を弁護士会に届け出るよう義務づけることや、弁護士会が弁護士の懲戒処分や苦情を申し立て

去年、大量の個人情報を流出させた日本年金機構が、会計検査院から不適切な取り扱いをしていた個人情報のデータを明らかにするよう求められたのに回答しないまま各職場に削除するよう指示していたことがわかりました。年金機構は対応に問題があったことを認めた上で、「検査を拒む意図はなかった」と釈明しています。 この問題を受け会計検査院は年金機構の検査を始め、ことし６月、本部や全国の年金事務所で職場のパソコンに保存しているなど不適切に扱われている個人情報の件数を明らかにするよう求めました。 ところが検査院によりますと年金機構は回答しないまま、こうした個人情報のデータを削除するよう各職場に指示し、検査院に対してはすべて削除したので件数は不明だと答えたということです。 ただ、この削除の指示も検査院が調べたところ、実際には徹底されておらず、依然として複数の職場で個人情報が不適切に扱われていたということです。 これ

遺産相続の際の預貯金の取り分をめぐって争われている審判で、最高裁判所の大法廷で弁論が開かれました。大法廷が判例を変えれば、今後、家庭裁判所の審判では、不動産などの財産に預貯金を加え、遺産全体を対象にして取り分を決められるようになります。 しかし、今回争われている審判では、遺産相続の前に相続人の１人が多額の贈与を受けていたため、もう１人の相続人が「預貯金を法律の取り分で分けると全体として不公平になる」と訴えています。 これについて最高裁判所の大法廷で１５人の裁判官全員が参加して弁論が開かれ、審判を申し立てた側が「預貯金も審判の対象にすべきだ」と主張しました。 一方、相手方は「今の法律では、預貯金を審判の対象にしないことが前提となっている」と反論しました。 これまでの判例では、預貯金は家庭裁判所の審判の対象外とされてきましたが、最高裁の大法廷が判例を変更すれば、今後、家庭裁判所の審判では、不動

日本テレビのホームページに外部から不正なアクセスがあり、視聴者の氏名や住所などおよそ４３万件の個人情報が流出したおそれのあることが分かりました。 流出のおそれがあるのは、名前や住所、電話番号、それにメールアドレスなどです。 社内のシステムが異常を検知したことから調査したところ、ソフトウェアに欠陥があり、個人情報を保存していたサーバーに海外からアクセスされた痕跡が確認されたということで、会社が情報流出の状況について調査を進めています。 日本テレビでは、情報が流出したおそれのある視聴者に対して、メールか郵便で通知するほか、電話でも問い合わせに応じるということです。電話番号は０１２０－６８５－６６０です。 日本テレビは「大変なご迷惑とご心配をお掛けしますことを深くおわびします。外部の専門家による調査委員会を設置して調査し、対策を強化していきたい」とコメントしています。

帰省で見つける 親の変化 12月31日 9時00分 この年末年始にふるさとに帰省する人も多いのではないでしょうか。 直近・平成２２年の国勢調査によりますと、結婚している４０代の８割が親と離れて暮らしています。 実は帰省は、高齢の親のちょっとした異変に気付き、生活環境などの改善につなげるチャンスです。 帰省の際、親のどのような変化に注目すべきか、生活情報チームの清有美子記者が解説します。 注意すべきポイントは？ 帰省した際に親のどのような変化に注目すべきか、高齢者の生活環境に詳しい高齢者生活福祉研究所の所長、加島守さんは「以前はできていたが今回はできなくなっているなど、前回の帰省と何が違うかや、日頃見ることのない親の日常生活に注目する必要がある」と話していました。 そのうえで、注目するポイントは以下の３点だと説明してくれました。 １）動作の変化、２）日常生活がおっくうになっている、３

大手製薬会社「ノバルティスファーマ」の高血圧治療薬の論文データ改ざん事件で、東京地検特捜部が、逮捕された元社員の自宅から数値などが書き換えられていたことを示す論文のデータが入ったＵＳＢメモリーを押収していたことが、関係者への取材で分かりました。 特捜部は２２日、元社員を追起訴するものとみられます。 ノバルティスの元社員、白橋伸雄容疑者（６３）は、高血圧治療薬「ディオバン」の臨床研究で研究データを不正に操作し、京都府立医科大学の研究チームに心臓の冠動脈の病気への効果について虚偽の論文を発表させたとして、今月、薬事法違反の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。 特捜部は、ノバルティスの本社や神戸市にある白橋元社員の自宅などを捜索して捜査を進めていましたが、その際、白橋元社員の自宅から数値などが書き換えられていたことを示す論文のデータが入ったＵＳＢメモリーを押収していたことが、関係者への取材で

ベネッセコーポレーションの通信教育サービスを利用している顧客の個人情報が大量に流出した問題で、情報を持ち出した疑いがある外部業者の派遣社員が、警視庁の任意の事情聴取に関与を認めたうえで「金が欲しくてやった。名簿は金になると思った」などと話していることが、関係者への取材で新たに分かりました。 警視庁は不正競争防止法違反容疑での立件に向けて捜査を進めています。 この問題はベネッセコーポレーションの通信教育サービスを利用している子どもや保護者の名前や住所など、およそ７６０万件の個人情報が流出したものです。 警視庁のこれまでの調べなどから、ベネッセの顧客データベースの保守管理を委託されていた外部業者の派遣社員のシステムエンジニアが情報の持ち出しに関わった疑いが出ていますが、この派遣社員が警視庁の任意の事情聴取に対し、関与を認めたうえで「金が欲しくてやった。名簿は金になると思った」などと話しているこ