来年1月からプラスチック製レジ袋の提供を全面的に禁じる全国初の条例について、京都府亀岡市の桂川孝裕市長は24日、予定通りに施行する方針を示した。新型コロナウイルスの影響で、市内経済団体は施行日の延期を求めていたが、12月市議会最終日の本会議で、「1月1日から施行し、施行後2カ月はスタートアップ(移行)期間と位置付ける」と宣言した。国のレジ袋有料化よりも踏み込んだ内容で、新年からは亀岡市内の全小売店で、レジ袋が配布できなくなる。 施行にあたっては、社会状況によって施行日の再協議を求める市議会の付帯決議や商業者の懸念も残り、桂川市長は「コロナによる市民生活や地域経済への影響は深刻だと認識している」と強調。その上で、施行後に2月末まで移行期間を認めることで「施行で生じる課題に、より丁寧かつ柔軟に対応したい」と述べた。 移行期間中、市は条例違反事業者に対し、立ち入り調査や勧告に至らぬよう、助言や制
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