豊田自工会会長「全部ＥＶは間違い」　エンジン車規制強化、雇用減招く 2021年09月09日17時01分 オンライン形式で記者会見する日本自動車工業会の豊田章男会長＝９日午前 日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は９日のオンライン形式の記者会見で、「一部の政治家からは全て電気自動車（ＥV）にすればいいという声を聞くが、それは違う」と述べた。次の政権を念頭に、温室効果ガスの削減に向けてエンジン車に対する規制が行き過ぎないようけん制した格好だ。 米、温室ガス３０年までに半減　中国は石炭減、日本も目標上げ―気候サミット 豊田氏は、温室効果ガスの排出を２０３０年度までに１３年度比で４６％削減する政府の目標について「日本の実情に応じていない」と指摘。その上で、エンジン車以外のＥＶや燃料電池車しか生産できなくなれば、「自動車産業が支える５５０万人の雇用の大半を失う」と懸念を示した。 経済

１０万円給付、全額現金も可能　政府 2021年12月07日12時10分 記者会見する松野博一官房長官＝７日午前、首相官邸 松野博一官房長官は７日の記者会見で、２０２１年度補正予算案に盛り込まれた１８歳以下への１０万円相当の現金・クーポン給付について、全額現金で支給することも可能だとの見解を示した。「（５万円相当のクーポン分は）クーポン給付を基本に検討いただきたいが、地方自治体の実情に応じて現金給付も可能とする」と述べた。 １０万円一括給付「想定せず」　松野官房長官 その上で、クーポン給付により「地域の創意工夫を促し、民間事業者の振興や新たな子育てサービスの創出、消費の下支えなどにつながることも期待される」と理解を求めた。 政治 コメントをする

生きたロブスターゆでないで　「苦痛感じる」―法改正へ英調査 2021年11月30日05時43分 漁師に捕らえられたロブスター＝２０２０年１２月、英東部スカーバラ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英国の大学が、動物福祉法改正を進める政府の委託調査で、タコやイカ、カニなどにも苦痛を感じる「知覚」があるとする報告書をまとめた。調理の際、「極端な方法」で殺生しないよう勧告している。報道によれば、意識のあるロブスターをゆでることは法で禁じられる可能性がある。 ペット店で犬猫販売禁止　法案可決、２４年から―仏 議会には５月、動物保護推進の観点から、哺乳類など脊椎動物に知覚があると正式に認める動物福祉法改正案が提出された。これに関連し、保護団体の要請を受けた政府は、軟体動物や甲殻類を「知覚」動物に含める根拠となる調査をロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）に依頼していた。 ＬＳＥの専門家チームは

新首都移転、来月開始　カイロの過密解消へ―エジプト 2021年11月05日07時09分 カイロ東郊で建設が進むエジプトの新首都＝３月１６日（ＥＰＡ時事） 【カイロ時事】エジプトの首都カイロ東郊で建設が進む新たな首都への移転作業が１２月に本格的に始まる見通しになった。首都機能が円滑に移されれば、人口増加に伴う弊害が目立つカイロの過密解消につながると期待される。 〔写真特集〕日本と世界の発掘・出土品 シシ大統領は今月３日、半年間の試用期間を伴う１２月からの移転開始を指示した。カイロから大統領府や議会、各省庁舎が順次移され、国営メディアによると政府職員５万２０００人超が移動。当初は２０２０年中を計画していたが、新型コロナウイルス禍で遅れていた。 首都移転構想はシシ氏が１５年に発表した。カイロ郊外の砂漠地帯約７３０平方キロを開発し、完成後は６５０万人が居住を予定。１億人を超えるエジプトの人口のうち

「日本の増産要請、聞いてない」　サウジ・エネルギー相が暴露 2021年11月05日12時01分 サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相＝２０２１年１０月（ＡＦＰ時事） 【グラスゴー時事】サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は４日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の閣僚級会合終了後にオンラインで記者会見し、日本政府による増産要請について「日本から聞いていない」と明らかにした。さらに「日本の新しい大臣が就任した時にお祝いの電話をかけたが、折り返し電話もない」と暴露した。 サウジへの要請「書簡送付済み」　原油増産見送り、影響注視―萩生田経産相 原油高による悪影響に懸念が広がる中、日本政府は「主要産油国に増産を働き掛けている」と説明しているが、ＯＰＥＣプラスの最重要人物に直接働き掛ける機会を自ら逸した格好だ。アブドルアジズ氏は電話した相手

眞子さま、佳子さまと抱擁　ご家族との別れ惜しむ 2021年10月26日11時52分 秋篠宮ご夫妻に見守られ、次女佳子さまと抱き合われる長女眞子さま＝２６日午前、東京都港区の宮邸（代表撮影） 結婚に伴い２６日午前１０時ごろ、生まれ育った赤坂御用地内（東京都港区）の宮邸を出られた秋篠宮家の長女眞子さま（３０）。ご家族とのお別れに、涙をこらえているようにも見えた。次女佳子さま（２６）とは抱き合って別れを惜しんだ。 〔写真特集〕眞子さまの歩み 雨上がりの晴天となったこの日、眞子さまはワンピース姿で、ハンドバッグと淡い色のブーケを携えて宮邸の玄関から出てきた。ご一家を支える宮内庁皇嗣職の幹部職員や報道陣に向かって一礼した後、秋篠宮ご夫妻と妹の佳子さまも玄関から姿を見せた。 眞子さまは、ご夫妻と佳子さまにお互いマスクを着けたままあいさつし、何度も頭を下げた。佳子さまは眞子さまを励ますように手を広げ、抱

感染者数「宣言解除後も減少」　ワクチン「発症予防８６％」―厚労省助言組織 2021年10月13日21時29分 厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京都千代田区 新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は１３日、全国の新規感染者数について「緊急事態宣言が解除された後も減少が継続している」との見解をまとめた。一方で、全国各地で夜間の人出が増加しているとして「感染者数の減少速度の鈍化や下げ止まりが懸念される」と注意喚起した。 新型コロナウイルス 国内の状況 この日提出された長崎大の試算では、７～８月に新型コロナのウイルス検査を受けた１６～６４歳の男女８９０人を解析したところ、ファイザーかモデルナ社製ワクチンを２回接種した人の発症予防効果は８６．８％だった。また、京都大の西浦博教授の推計では、ワクチン接種によって３～９月までに約６５万人が感染を回避し、死者

防衛省、「宇宙巡回船」の建造検討　警戒・監視、衛星修理も 2021年10月10日08時01分 【図解】宇宙巡回船のイメージ 防衛省が、宇宙空間の警戒・監視や人工衛星の修理・補給を担う「宇宙巡回船」の建造を検討していることが分かった。関係者が９日、明らかにした。実現時期は未定だが、同省の目指す宇宙状況監視（ＳＳＡ）能力向上の一環として、宇宙空間を自由に航行する無人船を想定。２０２２年度予算概算要求に調査・研究費１億円を計上した。 「逆さ地図」が映す日本のリアル　列島が「ミサイル要塞」になる日【政界Ｗｅｂ】 宇宙空間には、役目を終えた衛星やロケットなどが「スペースデブリ（宇宙ごみ）」として多数存在し、稼働中の衛星に衝突する懸念がある。さらに、中国やロシアは他国の衛星を攻撃・妨害する「キラー衛星」の開発を進めているとされる。 防衛省は、巡回船による警戒・監視を通じ、こうした被害を防止したい考え。

比例７３歳定年制、例外も　甘利自民幹事長 2021年10月05日20時02分 自民党の甘利明幹事長＝１日、東京都千代田区の同党本部 自民党の甘利明幹事長は５日の記者会見で、党内規で定める衆院比例代表候補の７３歳定年制について「基本原則」としつつも、「特殊事情があるところは考慮点がゼロということではない」と述べ、例外もあり得るとの認識を示した。具体例として、野党の対抗馬が強い選挙区の候補者らを挙げた。 岸田文雄首相は党総裁選で、７３歳定年制の堅持を明言している。 政治 コメントをする

元院長、控訴しない意向　「遺族に申し訳ない」―禁錮５年実刑確定へ・池袋暴走 2021年09月15日15時11分 池袋暴走事故現場を調べる警察官＝２０１９年４月、東京都豊島区 東京・池袋で起きた乗用車暴走事故で、自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷）罪に問われ、東京地裁で禁錮５年の判決を受けた旧通産省工業技術院元院長、飯塚幸三被告（９０）が、控訴しない意向を示したことが１５日、分かった。控訴期限は１６日。検察側も控訴しない方針で、実刑判決が確定する見通しとなった。 「遺族に謝って」にうなずき　伏し目がち、姿勢変えず―飯塚被告 飯塚被告は１５日午前、都内の自宅で犯罪加害者家族の支援をしているＮＰＯ理事長と面会。理事長によると、被告は「被害者や遺族の方に申し訳ない。罪を償いたい。国の決定に従う」などと疲れた様子で話した。控訴しない意向は自身の弁護人に伝えており、遺族に何らかの形で謝罪を伝える意向

国民の半数、接種２回完了　コロナワクチン、開始７カ月―政府 2021年09月13日19時51分 東京ドームの会場で新型コロナワクチンを準備する薬剤師＝８月１６日、東京都文京区 政府は１３日、新型コロナワクチンの２回目の接種率が５０．９％に上ったと発表した。２月に医療従事者らへの接種が始まって以来、約７カ月で全国民の半数超が接種を終えたことになる。 【グラフ】新型コロナ　国内のワクチン接種状況 １０～１１月の早い時期に希望する国民全員の２回接種を終え、接種済みなどを条件とした行動制限緩和を検討している。加藤勝信官房長官は１３日の記者会見で「総じて順調に進んできた」と評価。今後も接種への取り組みを進める考えを示した。 首相官邸によると、１３日公表時点の累計接種回数は約１億４４００万回。２回接種を終えた人は約６４００万人で、少なくとも１回打った人は全人口の６３．０％に当たる約７９００万人に上り、

「空中バイク」、２５年に電動モデル　国内初、公道走行を目指す―ベンチャー企業 2021年09月04日20時33分 Ａ．Ｌ．Ｉ．テクノロジーズが開発するホバーバイク「ＸＴＵＲＩＳＭＯ」のイメージ（同社提供） ドローンなどを手掛けるベンチャー企業のＡ．Ｌ．Ｉ．テクノロジーズ（東京）は、地上から数メートルの高さで空中を走行する「ホバーバイク」について、電動モデルを２０２５年にも本格投入する。国内で初となる公道での走行と量産化を目指す。自動車などで脱炭素化が急速に進むことを見据え、ガソリンエンジンを搭載せず電気だけで走行するタイプの普及を図る。 〔写真特集〕クールなオートバイ 同社の片野大輔社長が４日までに、時事通信の取材に対し明らかにした。 開発中の１人乗りホバーバイク「ＸＴＵＲＩＳＭＯ（エックストゥーリスモ）」は、プロペラの力で地上から機体を浮かせ、高さを維持したまま移動できる。災害現場の救助

「ネコのおやつ」で腎臓病予防も　「機能しない」ＡＩＭを活性化する成分発見　東大大学院・宮崎徹教授インタビュー 2021年07月25日08時00分 食事をする１１歳のネコ。この年齢になると慢性腎臓病に注意する必要がある 「ネコの宿命」とされる腎臓病にタンパク質「ＡＩＭ」を利用する治療法を開発した東京大学大学院医学系研究科疾患生命工学センターの宮崎徹教授は、人間のように機能しないとされてきたネコのＡＩＭを活性化する成分を発見、それを含むネコの「おやつ」やキャットフードの商品化を目指している。先天的に慢性腎臓病を発症しやすいネコが、生まれた直後からＡＩＭ活性化成分を摂取すれば、薬剤に頼らなくても生涯を健康に過ごせる可能性が高まる。（時事ドットコム編集部） 「ネコの宿命」腎臓病の治療法を開発　寿命が２倍、最長３０年にも　東大大学院・宮崎徹教授インタビュー ―人間のように機能しないネコのＡＩＭを「活

坂上康博教授に聞く 参院決算委員会で答弁する政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（右手前）。左端手前は菅義偉首相＝２０２１年６月７日、国会内【時事通信社】 新型コロナウイルスとの闘いが続き、東京五輪・パラリンピックは、カウントダウンに入っても開催の可否や観客受け入れなどをめぐって激震が続いている。それでも開催する理由や中止できない理由を語れない政府、東京都、大会組織委員会。「始まってしまえば」との目論見も透けるが、その通りの結末が待っているのか。坂上康博一橋大教授（スポーツ社会学）と考える。（時事通信社・若林哲治） ◇「森友問題」にも似ている ―国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長らに屈辱的なことを言われても、日本側は中止をちらつかせることさえできず、国内の反対論や慎重論を説得する言葉も出てきません。 坂上氏「そもそもＩＯＣは五輪開催に関してものすごく超越的な権限を

雄のひよこ殺処分禁止に　ドイツで２２年から 2021年05月30日07時07分 ドイツのオーガニック農場で産まれた雄のひよこ＝２０１６年３月、独北部メクレンブルク・フォアポンメルン州（ＡＦＰ時事） 【フランクフルト時事】養鶏業界で広く行われている雄のひよこの大量殺処分が、ドイツでは２０２２年から禁止されることになった。卵を産まず、食肉としても劣るとされるため、採算面から日本を含む各国で業者による大量殺処分が常態化する中、「動物福祉の向上」の観点から禁止に踏み切るのは異例だ。 採卵鶏は議論長期化　家畜ごとに国際基準―アニマルウェルフェア 独連邦議会（下院）で２０日、関連法案が可決された。同様の動きはフランスでもあるが、独政府によれば立法化は世界初という。 独国内では毎年約４５００万羽の雄のひよこがふ化後すぐに殺処分されており、クレックナー食料・農業相は「倫理的に容認できない」と訴えた。２２年

ＩＯＣの安全対策に欠陥　「五輪中止も選択肢」―米医学誌 2021年05月27日14時23分 東京都港区のお台場海浜公園の五輪マーク＝２０２０年１２月（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】医学界で最も権威がある専門誌の一つとされる米「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」は、東京五輪開催に向けた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の新型コロナウイルス対策に欠陥があると指摘する論文を掲載した。 五輪コロナ対策ルール、これだけの疑問 ２５日付電子版に掲載された論文は、バイデン大統領の助言役も務めるミネソタ大感染症研究政策センターのオスターホルム所長ら４人が執筆。感染予防策をまとめたＩＯＣの「プレーブック」について、対策が競技ごとに細分化されていないことなどを挙げ「科学的に厳密な評価に基づいて作成されていない」と批判した。 また、感染拡大阻止のため選手や大会関係者が用いる接触者追跡用のスマート

国民に「総ざんげ」求め波紋　インドの与党支持母体トップ 2021年05月17日06時51分 インドのヒンズー至上主義団体、民族奉仕団（ＲＳＳ）トップのモハン・バグワト氏＝３月１９日、ベンガルール（ＥＰＡ時事） 【ニューデリー時事】新型コロナウイルスの感染「第２波」が続くインドで、与党インド人民党（ＢＪＰ）の支持母体であるヒンズー至上主義団体、民族奉仕団（ＲＳＳ）のトップが、国民に「総ざんげ」を求める主張を展開し、波紋を呼んでいる。 遺体、相次ぎ漂着　インドのガンジス河畔―新型コロナ ＲＳＳトップのモハン・バグワト氏は１５日にインターネット上で行った支持者向け演説で、昨年９月がピークだった第１波の後、「政府や国民の怠慢」が「第２波」を招いたと批判した。国民の責任にも言及することで、コロナへの対応をめぐって強まっているモディ政権への風当たりを和らげる狙いがあると受け止められている。 演説に対し

英国「分裂」に現実味　ＥＵ離脱とコロナ、求心力そぐ 2021年05月03日07時03分 【図解】 【ロンドン時事】イングランドなど四つの地域から成る英国が分裂する―。そんなシナリオが一定の現実味を持って語られ始めた。欧州連合（ＥＵ）からの離脱と新型コロナウイルスの大流行が国の求心力を弱めたことが背景にある。北部スコットランドと南西部ウェールズでは６日、自治議会選挙が５年ぶりに行われる。争点は英国からの独立だ。 １５年間ネット上に放置　英首相の私用携帯番号 スコットランドでは、独立を目指す自治政府与党スコットランド民族党（ＳＮＰ）が議席の積み増しで過半数をうかがう。勝利し、独立の是非を問うた２０１４年の住民投票を２３年後半までに再実施する構えだ。１４年の投票では独立反対が５５％で賛成４５％を上回った。世論調査ではこの１年ほど、独立賛成と反対が１０ポイント差以内で推移。昨年は一貫して賛成が優勢

コロナ対応、鳥取が高評価　対策や経済影響分析―慶大 2021年04月28日13時57分 記者会見で新型コロナウイルス感染症対策分科会の報告をする平井伸治鳥取県知事＝２０２０年８月、東京都千代田区 鳥取、島根が高評価で、大阪、東京は厳しい結果に―。慶応大の浜岡豊教授（応用統計学）が各都道府県の新型コロナウイルスへの対応や影響を統計学的に分析し、２８日までにランキングを発表した。論文は専門誌「科学」（岩波書店）５月号に掲載された。 政府、「まん延防止」拡大を警戒　国の財政圧迫、慎重に判断 浜岡教授は対策と健康や経済への影響、市民の協力の４分野を示す指標として、陽性者１人当たりの検査件数や、宿泊施設の客室稼働率の前年比など１０項目を選び、偏差値化した上で比較した。 その結果、最も評価が良かったのは鳥取で、島根、佐賀、大分、富山と続いた。一方、大阪が最も低く東京、京都、愛知、神奈川の順だった。 鳥