菅首相は、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議で「重症患者や重症リスクの高い方以外は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば入院できる体制を整備する」と述べた。

菅首相は、コロナ感染拡大対策としてロックダウン（都市封鎖）を求める声があることについて、海外では都市封鎖をしても感染拡大が抑えられなかったとして「日本においてはロックダウンの手法はなじまない」と否定的な見解を示した。

東京五輪・パラリンピック開閉会式の演出担当、小林賢太郎氏（48）が解任されたことを受け、KADOKAWAは22日、開会式の公式プログラムの発売中止を決めた。小林氏のインタビュー記事が掲載されていることが理由。24日に発売予定だった。 KADOKAWAによると、この本は「東京2020オリンピック開会式　公式プログラム」。発行部数は非公表。書店に並ぶ直前での中止決定となり、同社は対応に追われた。

15日午前6時すぎ、東京都港区海岸1丁目の首都高速道路の都心環状線内回りで、トラックから積み荷のパチンコ玉数千個が落下し、路上に散乱した。警視庁高速隊によると、事故やけが人は確認されていない。 現場は片側2車線のカーブで、首都高速道路会社が玉を回収。高速隊が落下原因を調べている。 トラックは大田区のパチンコ店から玉を回収し、茨城県坂東市のスクラップ工場に運ぶ途中だった。

【シドニー共同】ラジオ・ニュージーランド電子版は1日、南太平洋の島国サモアが6月30日の閣議で、日本の新型コロナウイルス流行を理由に、東京五輪への不参加を決めたと報じた。

経営再建中のオンキヨーホームエンターテイメントが、主力の家庭向けAV（音響・映像）事業をシャープなどに売却することで合意したことが26日、分かった。売却額は数十億円とみられる。

【ロンドン共同】英BBC放送電子版は25日、米国による日本への渡航中止勧告が「ガイアツ（外圧）」となって、東京五輪の中止につながるよう多くの日本人が願っているとの見方を伝えた。 日本特派員の記事は、渡航中止勧告が「米国代表団の東京五輪出場取りやめにつながることを多くの日本人が期待している」と指摘。日本人の多くが五輪の中止を望んでおり、米国代表団が辞退すれば日本政府は開催断念を強いられるとみられていると紹介した。 さらに、米国オリンピック・パラリンピック委が五輪出場に影響しないとの見解を示したことに「（開催に反対する日本人は）落胆しているようだ」と伝えた。

【ソウル共同】男性の徴兵義務がある韓国で、女性も兵役に就くべきだと訴える大統領府への請願に29万人以上が賛同し、注目を集めている。若い時期に軍生活を強いられ、就職や昇進などで女性に比べ不利だと感じる男性の不満の表れとの見方が強い。 大統領選が来年3月に迫っており、20代男性の支持離れが深刻な与党「共に民主党」からは、女性の軍事訓練を義務化する提案などの動きが出ている。 「女性も徴兵対象に含めてください」とのタイトルで4月、大統領府のウェブサイトに掲載された請願は「女性の能力が決して男性に劣らないことを皆が認知している」と強調した。

国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ調整委員長は記者会見で、東京に緊急事態宣言が発令されている状況でも、五輪を開催する考えを示した。

自民党の簗和生衆院議員（42）＝栃木3区＝が20日の党会合で、LGBTなど性的少数者を巡り「生物学上、種の保存に背く。生物学の根幹にあらがう」といった趣旨の発言をしたことが分かった。複数の出席者が21日、明らかにした。簗氏は共同通信の取材に「会議は非公開のため、内容や発言について答えるのは差し控える」とのコメントを出した。 LGBTの存在自体を否定する問題発言として批判が出るのは必至とみられる。 自民党では過去にも杉田水脈衆院議員が性的少数者のカップルに関し「生産性がない」と寄稿し、非難を受けた。

日本オリンピック委員会の山口香理事が19日、共同通信のインタビューに応じ、東京五輪開催について「国民の多くが疑義を感じているのに、国際オリンピック委員会も日本政府も大会組織委員会も声を聞く気がない。平和構築の基本は対話であり、それを拒否する五輪に意義はない」と厳しい意見を展開した。

中山泰秀防衛副大臣は18日の参院外交防衛委員会で、イスラエルとパレスチナの戦闘を巡り「私たちの心はイスラエルと共にある」と記して波紋を呼んだ自らのツイートについて、取り消さない考えを示した。「撤回すべきではないか」と問う共産党の井上哲士氏に対し「（ツイートは）個人として行わせていただいている」と反論した。 ツイートの内容については、イスラエル軍の対パレスチナ攻撃を支持しており、双方に共存と自制を促す政府の原則的立場から逸脱しているのではないかとする見方が広がっている。井上氏にこの点を指摘されると、中山氏は「いかなる暴力行為も許されない」と否定した。

【パリ共同】13日付のフランス紙リベラシオンは、1面トップに「東京五輪はKO（ノックアウト）か」との見出しを掲げ、新型コロナウイルスの感染拡大により日本国内で中止を求める世論が高まっていることを伝えた。社説では、日本政府のウイルス対策を「緩い」と批判した。 東京駐在記者の記事は、東京都立川市の病院が「五輪やめて」とのメッセージを窓に張りだしたことなどを紹介。「（政府）当局は、ウイルス検査の拡大も、ワクチンに飛びつくことも、病院の体制強化も、必要な財政支援も、1年以上どれもせずにウイルス流行を放置した」と主張し、世論が反対する背景を報じた。

政府関係者によると、大規模イベントの原則無観客について、入場者を5千人か定員に対する収容率50％の少ない方を上限に認める方向で調整に入った。

東京五輪・パラリンピック組織委員会は1日、鹿児島県で4月27日に行われた聖火リレーで交通整理業務に従事していた6人の新型コロナウイルス感染が判明したと発表した。 鹿児島県によると、3人は奄美市で活動し、残りの3人は霧島市で業務に当たった市職員。いずれもマスクを着用しており、不特定多数への感染はなかったとみている。 聖火リレーで感染が判明した関係者は計8人となった。

【北京共同】東京電力福島第1原発の処理水放出問題を巡り、中国外務省の趙立堅副報道局長は27日までに、ツイッターで江戸時代の浮世絵師、葛飾北斎の代表作を模倣した絵を使って日本を皮肉る投稿をした。「北斎が生きていれば非常に心配していただろう」と記した。 日本の外務省は中国側に抗議し、削除を求めた。日本文化を対日批判に利用する中国政府高官の姿勢に、日本で反発が広がりそうだ。 趙氏が投稿したのは「富嶽三十六景　神奈川沖浪裏」のパロディー画。防護服を着た人物が船からバケツで液体を流す様子が描かれ、富士山は原発とみられる建物に置き換えられている。

人工光合成の効率を世界最高水準まで高めることに成功した、豊田中央研究所の「人工光合成セル」＝21日午後、愛知県長久手市 トヨタ自動車グループの豊田中央研究所（愛知県長久手市）は21日、太陽光を使って水と二酸化炭素（CO2）から有機物のギ酸を生成する「人工光合成」の効率を世界最高水準まで高めることに成功したと発表した。過程でCO2を材料とするため脱炭素化につながるほか、生成したギ酸から水素を取り出し燃料電池の燃料に使うこともできる。早期実用化を目指す。 豊田中央研究所は2011年に、水とCO2のみを原料とした人工光合成に世界で初成功。当初は太陽光エネルギーを有機物に変換できる割合が0.04％だったが、改良を重ね7.2％まで向上させた。植物の光合成の効率を上回るという。

バイデン米大統領が主催する22、23日の気候変動に関する首脳会合（気候変動サミット）に向け、世界各国のノーベル賞受賞者が21日、石油や石炭など化石燃料開発の廃止を求める公開書簡を公表した。101人が署名し、日本関係の受賞者5人が含まれる。国内で石炭火力発電所の新設を進める日本にとっては耳の痛い内容となっている。 日本関係の署名者は、1987年に医学生理学賞を受賞した利根川進氏のほか、2014年物理学賞の天野浩氏と中村修二氏、15年物理学賞の梶田隆章氏、16年医学生理学賞の大隅良典氏の計5人。 公開書簡は、再生可能エネルギーに投資を振り向けるよう求めた。

公益財団法人「新聞通信調査会」（西沢豊理事長）は20日、新型コロナウイルス感染症が世界的に収束していない中での東京五輪・パラリンピック開催の是非を海外5カ国で尋ねた世論調査結果を発表した。「中止すべきだ」「延期すべきだ」との回答の合計が全ての国で70％を超えた。特にタイでは95.6％、韓国で94.7％に達した。 昨年12月～今年1月に面接か電話で調査し、各国で約千人ずつから回答を得た。他に中国は82.1％、米国が74.4％、フランスが70.6％。

ホンダの米子会社「ホンダ　エアクラフト　カンパニー」は24日（日本時間25日）、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の2020年の納入数が31機となり、同クラスで4年連続の世界首位だったと発表した。飛行性能の高さに加えて広い室内や燃費の良さが好まれ、堅調な販売につなげた。 新型コロナウイルス禍で競合機の売れ行きが伸び悩んでおり、ホンダジェットのシェアは拡大しているという。日本のほか欧米や東南アジア、中国などで販売しており、これまでに170機以上を企業や個人に納入している。20年にはロシアとパキスタンで運用に必要な「型式証明」を取得した。