まさかの具なしカップ麺？　明星食品が2022年9月に発売した低価格のカップ麺が静かな人気を呼んでいる。業界的にもこうした商品は異例だが、開発の背景には最近の物価高があるという。安さが魅力とはいえ、各社がしのぎを削る中で麺とつゆだけではあまりにシンプルでは？　そんな疑問を抱きながら、人気の理由を探った。【増田博樹】 実売100円前後　安さが魅力 そのカップ麺は、「明星　すうどんでっせ」▽「同　かけそばでっせ」▽「同　かけラーでっせ　醬油（しょうゆ）ラーメン」。希望小売価格は118円（税抜き）で、大手スーパーのプライベートブランド（PB）や安売り商品並みだ。ドラッグストアやディスカウントストアなどで税込み100円前後で売られている。 麺とつゆだけなのが商品の特徴。商品を企画した明星食品マーケティング部次長の根橋弘樹さんは、「袋入りの麺とは違って、カップ麺で具材のない商品は業界全体でもあまりない

北海道大の教員がSNS（ネット交流サービス）でアイヌ民族などに対する不適切な投稿を繰り返していたとして、北大は23日までに教員を指導したと明らかにした。「処分については今後検討する」としている。 関係者によると、大学院保健科学研究院で神経心理学などを専門としている男性教授がSNSで不適切投稿を繰り…

共産党員でジャーナリスト・編集者の松竹伸幸氏が党員の直接投票で党首を選ぶ「党首公選制」を求めている問題について、志位和夫委員長は23日、党機関紙の「しんぶん赤旗」が「規約と綱領からの逸脱は明らか」などとする論説を掲載したことを挙げ「赤旗の論説に尽きる。的確な内容だ」と述べた。一方で、松竹氏への直接の反論や処分などへの言及は避けた。国会内で記者団に答えた。 しんぶん赤旗の論説は、21日に藤田健・赤旗編集局次長名義で掲載された。松竹氏が記者会見や著書で党首公選制を求めたことを問題視し「異論があれば党内で意見をのべるということを一切しないまま、『公開されていない、透明でない』などと外からいきなり攻撃することは、『党の内部問題は、党内で解決する』という党の規約を踏み破るもの」などと批判。党首公選制については「派閥・分派をつくることを奨励することになる」と…

景品表示法違反に当たるとして措置命令が出た「トロピカーナ100％まるごと果実感メロンテイスト」のパッケージ。実際にはメロン果汁は2％程度だった＝消費者庁で2022年9月6日午後3時34分、寺町六花撮影 キリンビバレッジ（東京都）が販売するメロン味のミックスジュースが実際と異なる表示をしていた問題で、消費者庁は18日、景品表示法に違反（優良誤認）したとして、同社に対し、1915万円の課徴金を納付するよう命じた。 対象となったのは、2020年6月～22年4月に「トロピカーナ100％まるごと果実感メロンテイスト」（900ミリリットル入り、税抜き250円）で使われていたパッケージ。実際には原材料の98％程度がブドウやリンゴ、バナナの果汁で、メロン果汁はわずか2％程度だった。昨年9月に消費者庁が再発防止などを求める措置命令を出し、同社はパッケージを変更していた。 景表法では、不当表示期間などの売上額

消防士や救急救命士ら消防職員で作る「全国消防職員協議会（全消協）」が実施したアンケートで、約6割の消防士らが職場でハラスメント被害を受けたり、見聞きしたりしたと回答した。陸上自衛隊に所属する女性隊員の被害に次いで、消防の職場でもハラスメントが広がっている実態が浮き彫りになった。 アンケートは今年3月、35歳以下の同協議会会員の消防士らを対象として実施され、1063人から回答を得た。それによると、パワハラの被害を受けたり見聞きしたりし…

衆院本会議場の入り口横にひっそりと置かれている酸素ボックス＝東京都千代田区で2022年12月21日、日下部元美撮影 国会に行くたびに気になってしかたがないものがあった。衆院の本会議場の横に設置されている電話ボックスのような木箱だ。レトロな字体で「酸素ボックス」と記されている。といっても、スポーツ選手などが使用している今時のカプセル型とは全く異なる。なぜ、こんなところにあるのか。 「頭すっきり」？設置は1966年 酸素ボックスは議員専用。普段は施錠されており、本会議開催日のみ解錠する。頼んで中を見せてもらうと、むき出しの酸素ボンベと吸引具、事務用の椅子が1脚と蛍光灯があった。このボックスが設置されたのは1966年5月9日だという。 気になって過去の新聞を調べてみた。同月10日付の読売新聞に、酸素ボックス設置の記事を見つけた。 「会期が近づくと、長時間演説や深夜国会などが多く『居眠り議員族』が

大阪で逮捕されて警視庁に移送される日本赤軍最高幹部の重信房子氏＝東京駅で2000年11月8日午後5時12分、松田嘉徳撮影 1970年代に中東アラブを拠点に活動を開始し、ハイジャックや大使館占拠事件を起こした日本赤軍。その元最高幹部で、今年5月に懲役20年の刑期を終えて出所した重信房子氏（77）がこのほどインタビューに応じた。当時の若者の政治的反乱とは何だったのか。約100人が死傷したイスラエルのテルアビブ空港乱射事件をどう振り返るのか。重信氏が、獄中での生活から、現在の日本の景色まで、美術評論家の飯田高誉氏（66）を相手に語った。【構成・平林由梨】 ＜後編は、当時から半世紀がたち、重信氏の目に現在の日本社会はどう映るのかを聞きました＞ 日本赤軍は、赤軍派だった重信氏がレバノンに革命拠点を求めて出国後、74年に結成した。テルアビブ空港乱射事件（72年）、在マレーシア米大使館を占拠したクアラル

2021年夏に東京オリンピックのボート競技などが無観客で行われた「海の森水上競技場」＝東京都江東区で同年7月23日、大西岳彦撮影 東京オリンピック・パラリンピックのボートとカヌー競技の会場として整備され、毎年約1億8000万円の赤字運営が見込まれる「海の森水上競技場」（東京都江東区）に、都が新施設の建設を計画している。その費用が約6億円になることが、毎日新聞の取材で明らかになった。この競技場を巡っては、予想外の海の生物が大量発生したことにより、追加で毎年約7000万円の対策費も必要になるという。施設新築、維持費増加……。五輪閉幕から1年以上たつが、なぜ都民の負担は増え続けるのか。【金森崇之】 整備費303億円に上乗せ 海の森水上競技場は、五輪・パラリンピック開催のために都が建設した施設の一つだ。全長2000メートルのコースや約2000席の観客席を備え、コース脇にはボートやカヌー約200艇を

「1年をギュッと凝縮するような動きになるよ」。12月に入って早々、厚生労働省幹部がこんなことを言っていましたが、その言葉通り、この2週間で大きな政府方針が続々とまとめられました。そこから、どんな国のかたちが見えてきたでしょうか。【くらし医療部・横田愛】 それは少子化にも当てはまるのだが――。 政府方針の決定が相次ぐ年末。今年最大のトピックとなった防衛力増強を巡って政治家が発する声を聞きながら、歯がゆい思いを抱いた。 例えば、「防衛増税」を巡る与党の税制改正議論が大詰めを迎えた13日、岸田文雄首相が非公開の自民党役員会で述べたとされる発言。 「責任ある財源を考えるべきで、今を生きるわれわれが自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきものだ」 自民党が、首相が「今を生きる『国民の責任』」と語ったと紹介し、ネット上で「責任転嫁だ」などと騒ぎになったフレーズだ。 「（国民の）納得を得た

旧統一教会の被害者救済法案が賛成多数で可決、成立した参院本会議＝国会内で2022年12月10日午後6時18分、猪飼健史撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済法と改正消費者契約法が10日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決され、成立した。救済法について自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主が賛成し、共産とれいわ新選組は反対した。救済法は「霊感」を使って不安をあおる悪質な寄付勧誘行為を禁止し、措置命令に従わない時には懲役や罰金など刑事罰を科すことができる。元信者ら被害者からは「救済のハードルが高い」との意見があり、今後は実効性が問われることになる。 救済法の名称は「法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律」。消費者庁が設置した有識者検討会が10月に公表した報告書を基に与野党協議を重ね、法案化にこぎ着けた。法案の閣議決定後も野党の要望を踏まえて修正するなど

学校の理不尽な「ブラック校則」が話題になって久しい。見直しの機運は高まっているが、まだまだ謎のルールは存在する。一方で、校則を撤廃した学校もある。東京都千代田区立麴町中学はその一つだ。当時、同校校長で宿題や定期テストの廃止も手がけた工藤勇一さん（横浜創英中学・高校校長）に校則撤廃のいきさつを聞いた。

絞首刑は残虐な刑罰を禁じる国際法や憲法に違反するとして、大阪拘置所に収監されている死刑囚3人が29日、国に死刑執行の差し止めや計3300万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。代理人弁護士は「日本の死刑制度のあり方を改めて問う」と訴えている。 提訴したのは、いずれも死刑確定から10年以上が経過している3人。うち2人は刑事裁判のやり直しを求める再審請求中だが、代理人は3人の氏名を明らかにしていない。 原告側は訴状で、日本が批准している国際人権規約（自由権規約）は非人道的な刑罰や恣意（しい）的な生命の剥奪を禁止していると指摘。残虐な刑罰や拷問を禁じている憲法36条にも違反しているとしている。

8月に開校したハロウインターナショナルスクール安比ジャパン＝岩手県八幡平市で2022年8月25日、釣田祐喜撮影 欧米の「ボーディングスクール」をモデルとした全寮制の学校が相次いで開校している。世界で活躍するエリートの育成を掲げ、英国の名門校もこぞって日本に進出。国際教育評論家で、専門メディア「インターナショナルスクールタイムズ」の村田学編集長は、こうした流れが「今後ますます加速する」と予測している。【聞き手・川瀬慎一朗】 ――グローバル教育に力を入れる全寮制の学校が増えています。なぜでしょうか。 ◆少子化と核家族化という社会現象が背景にある。共働きの夫婦が増えて世帯年収が増加する一方、一人っ子家庭も増えた。そのため、子ども1人当たりの教育費も昔より多くなっている。思春期を迎える中高生のときに自立心を育てようと全寮制に注目している。全寮制なら不登校になるリスクが少ないことも、保護者の選択を後

サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会1次リーグE組の日本は23日、ドーハのハリファ国際競技場で行われた初戦でドイツに2―1で逆転勝利した。ドイツには初勝利で、通算成績は1勝1分け1敗。W杯優勝経験のある相手にW杯で勝つのは初めて。 日本は勝ち点3を獲得し、目標とする初のベスト8以上に向けて好発進した。 日本は0―1で迎えた後半30分過ぎに堂安律、浅野拓磨が立て続けにゴールを奪った。

合同で開催された第5回薬事分科会と第13回医薬品第2部会＝東京都千代田区で2022年11月22日午後5時2分、長谷川直亮撮影 厚生労働省は22日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の軽症者向け飲み薬「ゾコーバ」について、製造販売を緊急承認した。12月初めから医療現場で使用できるよう、国が購入し供給を始める。感染第8波に向け、国産の飲み薬が初めて実用化される。緊急承認の適用も5月の制度創設以来初めて。 ゾコーバの投与対象は12歳以上の小児と成人で、感染初期に1日1回、5日間投与する。重症化リスクのない人も投与対象となるが、厚労省は高熱や強いせき、強い喉の痛みなどの臨床症状があることが処方の目安になるとした。 塩野義による最終段階の臨床試験（治験）は、軽症・中等症患者約1800人を対象に実施。速報値によると、偽薬（プラセボ）を投与した群との比較で、ゾコーバの群では、発熱やせきなど5症

アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議に向かう岸田文雄首相。首脳宣言が採択できるかが焦点だ＝バンコクで11月18日、ロイター タイ・バンコクで17日に開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の閣僚会議は18日、共同声明を発表した。参加国で意見の隔たりがあるロシアによるウクライナ危機を巡る表現は、15～16日にインドネシア・バリ島で開かれた主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の首脳宣言と同じものとなった。 APECは太平洋を囲む21の国と地域の経済協力枠組み。米国や中国、ロシアも参加しており、ウクライナ情勢の緊迫化に加え、米中が台湾情勢や通商分野で対立を深める中、共同声明が採択できるか不透明だった。17日に会議が終了した後も一日かけて調整を続けていた。 18日に発表された声明は、ロシアによるウクライナ侵攻について「ほとんどのメンバーがウクライナにおける戦争を強く非難した」

愛知県愛西市でワクチン接種後に女性が亡くなった事案の検証結果について記者会見を行う愛知県医師会の柵木充明会長（中央）ら＝名古屋市の県医師会で2022年11月17日午後5時3分、田中理知撮影 愛知県愛西市の新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場で、ワクチン接種を受けた女性が死亡した事案について、同県医師会は17日、検証結果を公表した。女性にアナフィラキシー（重いアレルギー反応）の症状が強く疑われる状況だったとし、「アドレナリンの筋肉注射をすべきだった」と現場の体制に問題があったと指摘した。 また、現在の接種会場の運用では医師の指示がないと看護師の判断ではアドレナリンを投与できないとし、看護師も迅速に投与できる体制にするよう国全体で見直す必要があると強調した。

創業時から使う木だるの上に麦みその商品を並べる井伊商店3代目の井伊友博さん＝愛媛県宇和島市の同店で2022年10月29日午後7時24分、鶴見泰寿撮影 愛媛県宇和島市に伝わる伝統食品「麦みそ」を巡り、県が老舗みそ店に突然「みそと名乗るな」と行政指導した後、一転して撤回・謝罪するドタバタ劇があった。3代目店主が指導に「納得できない」とツイッターで発信したところ、全国的に注目される話題となり、県が急いで火消しに走ったとみられる。いったい何が起きたのか。 「当店の麦味噌（みそ）が『味噌』と名乗れなくなりそうです」。同市で1958年に創業した「井伊商店」の3代目店主、井伊友博さん（41）は10月26日夜、こみ上げる怒りを抑えながらツイッターにつぶやいた。11月11日現在、店のアカウントも含めて投稿への「いいね」は約12万を数え、SNS上で大きな反響を呼んでいる。

麦みその商品を創業時から使う木だるの上に並べる井伊商店3代目の井伊友博さん＝愛媛県宇和島市の同店で2022年10月29日午後7時37分、鶴見泰寿撮影 愛媛県が10月、宇和島市に伝わる伝統食品「麦みそ」の老舗店に突然、「みそと名乗るな」と迫り波紋を広げている。3代目店主は「古里の伝統的な麦みそが否定されたようで、驚がくとさみしさしかない」と語る。いったい何が問題なのか。取材を進めると、県が判断基準とする法的根拠が不明瞭であり、議論の余地があることが分かった。みその表示をやめるように指導した県も「再検討する」としている。 「当店の麦味噌（みそ）が『味噌』と名乗れなくなりそうです」

「Sowledge（ソウレッジ）」代表の鶴田七瀬さん。「性を巡る問題が解決し、ソウレッジの活動がなくてもよくなることが最終目標です」と語る＝神戸市中央区で2022年7月8日午後5時50分、国本愛撮影 日本の性教育は世界標準から後れを取っているとされる。学校現場などに十分な知識が届かない中、海外留学で各国の事情に触れたことで、性教育の担い手になった「Z世代」と呼ばれる若者たちがいる。【国本愛】 「じぶんのからだはじぶんのもの」 大阪府や兵庫県などの一部の公立学校のトイレに、風変わりなトイレットペーパーが登場している。「『性的同意』とは……相手の気持ちを確認すること」「じぶんのからだはじぶんのもの」。愛らしいイラストも添え、体の仕組みや性暴力に遭ったときの対処法などが書かれている。対象は小学1年生以上。その名も「性教育トイレットペーパー」だ。 性教育教材を作る一般社団法人「Sowledge（ソ