世界各地で再び感染者が増加している新型コロナウイルス。ワクチン摂取が進まないまま、自粛疲れなどで街に繰り出す人々、次々と発生する変異株など、課題は山積みだ。 新型コロナウイルス発生から一年以上たち、全世界では約278万人（３月29日時点）が死亡するなど、脅威は治まる気配がない。 しかし、こんな状況でもコロナの危険性を訝しがる人は少なくない。海外駐在員として欧州某国で働くKさん（男性・30代）もその一人だった。自らがコロナに感染してしまうまでは……。 「会社の同僚など、周りにも感染者は出ていましたが、自分が感染するまでは『ちょっとしんどい風邪』ぐらいかと思っていました。『せいぜい、インフルエンザぐらいだろう』と」 コロナは風邪……。残念ながら、Kさんに限らず、こういった主張は世界中で見られる。だが、一度自分の体調に異変が起きてからは、「風邪」どころか命の危険を感じたという。 「突然、悪寒と節

列島が首相の交代やGoToトラベルキャンペーンに沸いた今夏。専門家が警告していたとおり、秋の訪れとともにコロナの感染者が激増しているが、その陰では同じく深刻な問題が発生し、日本国民の命を奪っている。 「10月、自殺によってコロナの10か月間よりも多くの日本の命が奪われる」と衝撃的な見出しが躍ったのは、「CBS NEWS」だ。日本における自殺者の数が多いのは今に始まったことではない。というか、日々の「人身事故」などが当たり前になりすぎて、我々の感覚が麻痺しているという面もあるだろう。（参照：CBS NEWS） しかし、そんな「自殺大国」でも、コロナショック下での自殺者数の増加は海外メディアにとって衝撃的だったようだ。 「新型コロナウイルス感染症そのものよりも、はるかに多くの日本人が自殺によって亡くなっている。これはパンデミックの経済、社会的影響が絡んでいると思われる。全国の死者が2000人以

先だって、ジャーナリストの鈴木エイト氏が「統一教会と関係の深い議員が多数入閣。その一人、菅原一秀の経産相抜擢に見る、『菅政権』への布石」で、第4次安倍再改造内閣で新入閣・再入閣を果たした7人と統一教会（世界平和統一家庭連合）の関係をリポートした。そこで名前が挙がらなかった留任者なども含めて、大臣、副大臣、政務官など安倍政権の要職と統一教会の関係をリポートする。いずれも鈴木氏が積み重ねてきた取材のデータを筆者（藤倉）が若干の補完をしながら整理したものだ。 上記の記事で鈴木氏が挙げたのは、武田良太・国家公安委員長、竹本直一・科学技術担当大臣、萩生田光一・文部科学大臣、加藤勝信・厚生労働大臣、衛藤晟一・一億総活躍大臣、田中和徳・復興大臣、菅原一秀・経済産業大臣。再入閣の加藤氏を除き、全員が初入閣だ。うち菅原氏はすでに経産相を辞任したため、第4次安倍再改造内閣で統一教会と関わりを持つ閣僚は11人か

”パチンコ業界は、スマホゲームに奪われた若年層をファンとして取り戻さなくてはいけない”――。 とあるパチンコ業界の集まりの場で、業界幹部が発した言葉である。 最盛期は3000万人と言われたパチンコファンが、1000万人の大台を割って久しい。 その要因は、業界自らが高じた射幸性に傾倒した営業の影響もあれば、一方で、ギャンブル等依存症対策に関わる行政や世間の厳しい風当たりの影響もあるのだが、理由はどうであれ新規客やスリープユーザーの掘り起こしこそが業界の急務であることは間違いない。 現在のパチンコ業界を支えているユーザー層の多くは、所謂「団塊の世代」と「団塊ジュニア」と呼ばれる世代であり、既に70歳を超える「団塊の世代」が10年後も今と同じようにパチンコ店に来店するというのは甚だ難しい話である。この先10年、いや5年でどれだけの20代のユーザーを獲得することが出来るのかが業界浮沈の鍵を握ってい

日本全国の9割以上のホールが加盟している全日本遊技事業協同組合連合会（以下、全日遊連）が、4月19日の理事会において、いわゆる「みなし機」の撤去についての決議をした。 業界外の方にはとても分かりにくいニュースであるが、今年のパチンコ業界においてはとても大きな影響を及ぼしかねない決定であり多くのホールに動揺が走っている。 「みなし機」とは何なのか？　なぜ業界最大のホール団体は、このタイミングで「撤去」を決議したのか？ そもそも「みなし機」というのは、簡潔に言えば、パチンコやパチスロ遊技機が公安委員会に許可されている設置期間（通常3年、最長6年）を過ぎた遊技機の事である。 設置許可期間の過ぎている遊技機をそのまま設置しているのは法律違反ではないのか、と思われる方が多いかと思うが、この点については、法律で定められている遊技性能と相違はないのだから、検定機（公安委員会が設置を許可した遊技機）と同等

「トラックドライバーが一般ドライバーに知っておいてほしい“トラックの裏事情”」をテーマに紹介している本シリーズでは、今までに「トラックを路上に停めて休んでいる理由」や「ハンドルに足を上げて休む理由」など、トラックドライバーの「休憩方法」についていくつか紹介してきた。 彼らの「休憩方法」に対しては、周囲から「邪魔だ」、「格好悪い」、「マナー違反だ」などといった厳しい声が絶えないが、これまでにも度々紹介してきたように、トラックはその図体の大きさゆえに兎角行き場がなく、現状やむを得ないケースが多い。 それでもやはり、肩身の狭い思いをすることの多いトラックドライバーだが、彼らにはもう1つ、大変よく聞かされる声がある。 「どうしてエンジンを切らずに休憩するのか」だ。 高速道路のサービスエリアやコンビニの駐車場、路上などでは、エンジンを掛けっぱなしにし、ハンドルに足を上げて休憩しているトラックドライバ

バンコクでタイ人警官が外国人を射殺。2018年12月12日早朝にそんな事件が発生した。 タイ国内でも各メディアが報道したが、日本人の感覚からすると驚くほどあっけなくそのニュースは沈静化している。事件から1か月が過ぎた現在、そんな事件があったということを在住外国人たちでさえも忘れかけているほどだ。 この事件は昨年12月12日未明、外国人観光客が多く集まる歓楽街付近、スクムビット通りソイ11のパブでこの警察官と35歳のフランス人観光客がもめ事を起こしたことが発端となる。ふたりが殴り合いをしたのだが、ある報道では女性の取り合いが原因だという。 そして、このケンカはフランス人が勝ってしまった。一度自宅へと逃げ帰ったその警官は銃を持ち出し、別の場所に移動していたフランス人をみつけ射殺した。この警官は在タイ日本大使館が近いルンピニー署の警察官で、同日中に勤務先の警察署に出頭し、逮捕されている。 外国の

9月19日のことだった。 朝、宅配便が来た。Amazonの荷物だ。ふだんからAmazonは頻繁に使っている。本を買うことが多いが、日用雑貨や食品、衣類もときどき買っている。 「なに頼んだっけ？」と思いつつ、サインをして受け取る。たいていは箱を開けて、「ああ、これか」と注文を思い出すことが多い。 だが、その日は違った。 出てきたのは、ノートパソコン用の冷却ファンと、小型の除湿機だ。注文していないし、そもそも自分には必要がない。あると嬉しいのは除湿機よりも加湿器だ。なお、代引きではない。 配送業者が間違ったのか？　最初はそう思った。 過去にも、一度だけそのようなことがあった。そのときはダンボールを開封して気づき、すぐに配送業者に電話をしてことなきを得た。 ただ、今回は宛先も私の自宅となっている。住所も名前も間違っておらず、携帯電話の番号もある。どうも誤りではない。その一方で、送り主はAmazo

連日報じられている通り、今月19日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏が、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された。 今回明らかになった同氏の不正報酬は、2011年から2015年で約50憶円。その後、直近3年分でも30億円が過少記載されていたことが明らかになるなど、その全貌が見えるまでにはしばらく時間がかかるだろう。 事件を受け、帝国データバンクが20日、企業概要データベースの中から、日産自動車と国内主要連結子会社16社と直接取引がある取引先を調査・分析したところ、全国全業種合計で3,658社にのぼることが判明（個人経営、各種法人等含む）。 ゴーン氏逮捕の衝撃は今後、こうした多くの関連企業に、深刻な影響を与える恐れがある。 事件発覚以降、ゴーン氏に関する有識者の見解や分析が、連日各メディアから溢れ出る中、当時、日産や関連企業の下請け工場の2代目経営者として現場に立ち

アメリカが独裁国家になる……。ノーベル経済学賞受賞者、ポール・クルーグマンがそんな警告を発したことが話題になっていることをご存じだろうか？ 『ニューヨーク・タイムス』への寄稿で、クルーグマンが独裁国家の例として挙げたのはポーランドとハンガリー。日本ではあまり報道されていないが、どちらの国でも与党の強権化が進み、ここ数年、たびたびEUから警告を受けている。 クルーグマンは次のように両国を批判し、同様の事態が共和党政権下のアメリカでも押し進められてきたと指摘する。 “どちらの国でも選挙制度を維持しながらも、与党が司法の独立性を破壊、報道の自由を抑圧、大規模な腐敗を組織的に行い、反対意見を効率よく禁じてきた” 11月に行われる米国中間選挙で共和党が勝利し、両院を支配することになれば、想像以上の速さでポーランドやハンガリーのようになってしまうと警告するクルーグマン。 また、今年8月にはトランプ大統

先日、当サイトにて『タイのナイトライフに異変。夜遊びマナーを知らない日本人男性が増加で日本人への評判ダダ下がり』という記事を執筆したところ、反響が多く、「本当に？」とか「誇張するな」といった意見を頂戴した。しかし、あの記事で書いたことはすべて本当だ。値切りの話はむしろソフトにまとめたほどで、ひどい目に遭ったゴーゴーバーの女性は事後、突然に怒り出して支払いを拒まれたという人もいたくらいだ。 一方で「自分もバーの女性からそう聞いた！」という共感の声も多かった。どちらかというと、批判的な意見よりも同意してくれた声の方が多かったくらいである。 あの記事では筆者のテリトリー範囲であるバンコクの話が中心だったが、世界的に有名なタイ南部のビーチリゾートであるプーケットでも日本人観光客のマナーが低下しているという声が聞こえてきた。 「プーケットでも最近、変なのが多いですよ」と語るのは、プーケットでバー経営

タイから日本に訪れる観光客は、札幌の雪祭りを皮切りに2013年に急激に日本旅行がブームとなったことで、急速に増加。さらに同年7月に日本政府もタイ人の短期滞在にはビザなし入国を可能となったことも拍車をかけ、タイでは今も日本旅行のブームが続いている。 和食や日本の自然、伝統文化から、電車などの交通機関の時間の正確さと便利さなど概ね好評だが、日本旅行で不便なこともあるという。筆者がタイ在住ということもあって、よくタイ人から言われていたのが、「日本は無料のWi-Fiが少なく、スマートフォンが使えなくてかなり不便」ということだ。 意外かもしれないが、東南アジア各国は特にWi-Fiが異様なまでに発達している。法的なゆるさがあるかもしれないが、飲食店でも商業施設でも無料のWi-Fiが常時利用可能になっている。小さな飲食店やホテルなどでも家庭用のWi-Fi機器を設置し、客に使わせている。パスワードを設定す

筆者が在住しているニューヨークから一時帰国すると、日本の美化意識の高さに改めて驚かされる。成田空港に降り立ち、向かったトイレで「ここで寝られるな」と思うくらいだ。街中には、ゴミ箱がほとんど設置されていないにもかかわらず、1度に3,000人が横断することもある渋谷のスクランブル交差点にすら、空き缶1つ落ちていない。 各自治体によって家庭ゴミまでもが管理され、「ゴミは朝の8時半までに出してください」と言われれば、寝坊して9時前に出すのさえも躊躇する。今日は何曜日だっけ、という質問に「ビニールの日」や「金物の日」で応えると会話が成り立つゆえ、おかげで実家は、ゴミ屋敷ならぬ“ゴミ箱屋敷”。街中にない分、家に隠し持たれるその箱たちは、ペットボトルのキャップにまでも行先を導いているのだ。 パリ協定からアメリカが離脱したことは記憶に新しいところだろう。同協定は190か国以上が署名した、いわば世界総出の環

街を歩くと、やたらインドカレーの店を見かけることが増えたと感じるのではないだろうか？　事実、インド料理店の名目でタウンページに登録されている飲食店は’07年の302件から‘14年の1773件と7年間で約6倍に増加（出典：タウンページデータベース）。 その原因として「在日インド人が増えたこと」「日本人のエスニック料理への関心が高まったこと」など、さまざまな言説が語られるが、そもそも根本的な理由は「出店コストの安さ」と指摘するのは経済評論家の平野和之氏だ。 ⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=105439 「ラーメン店などは2000万円～3000万円程度かかることもざらですが、インドカレー店は1000万円程度で、居抜きで安くあげれば数百万円程度でも出店できる。その理由は立地です。ラーメン店など、薄利で客の回転が重要な飲食店の場合は1階であることが必

コンビニ食品の高クオリティが認められつつある中、さらに栄養バランスやカロリーなど“健康”に気を使った商品も増えている。 しかし、一方で添加物などが気になる商品も少なくないのが現実。昨年はWHOがソーセージなどの加工肉について、発がん性のリスクを発表している。食品によって危険性がかなり異なるようだ。 そこでコンビニで食べていい食品・食べないほうがいい食品とはどんなものなのか。管理栄養士の中沢るみ氏に聞いた。 その1：ドーナツ 昨今、話題によくのぼるドーナツは「脂で揚げているため、過酸化脂質が多く、体を酸化させてしまいます」とのこと。過酸化脂質はがんの発生原因のひとつと考えられている成分だ。 「しかも、ショートニングを使用していることが多く、トランス脂肪酸を大量に取ることになります。トランス脂肪酸は心臓病などのリスクを高めるとして問題になっており、欧米では規制が進んでいる成分ですね」 これは、

塚田：でも実は、「日本会議における政治と宗教の問題を初めてまとめた」と言われると、戸惑うところもあるんですね。紙幅の配分からいっても「日本会議研究」といえる部分は最初のほうの「第Ⅰ部 保守合同」にあたる70ページほど。そのあとの「第Ⅱ部 政教一致」の260ページは、その他の宗教団体の政治進出の研究なので。やはり、後半のほうが自分のなかではスタートであるしメインだという思いはありました。それらの対照群として、日本会議を含む前半を描いていったつもりなのです。その意味では、「戦後日本宗教のナショナリズムと政治活動」というテーマを突き詰めていったら、必然的に日本会議と宗教のことにも突き当たった、と言った方が正確かもしれません。 しかし、読者の方々の反応は違った。日本会議を扱った第Ⅰ部のほうが反響が大きい。著者としては、「そっちかいっ！」ていう（笑）。しかしやっぱり、「そっちなんだなあ」と強く思わさ

中国は、昨年6月25日に中国国家測量地理情報局が認可した南シナ海の9割ほどを大きく取り囲む新しい地図を発表したことで、南シナ海の領有権を争うフィリピンやベトナムなどの間に摩擦が生じていることが日本でも報道された。 中国で発売している世界地図はどうなっているのかを2015年最新版の地図を入手して検証してみたい。 地図は、大型書店等で手に入れることができる。今回、購入したのは、中国地図出版社発行（2015年1月改訂版）で価格は18元（約350円）。同社は国家測絵局に属する地図出版社であり、サイトには「我が国唯一のナンバーワンの地図会社」と謳っているだけに、「中国の地図」の代表として扱うのに異論はあるまい。 まず、日本として気になる尖閣諸島を見てみると、釣魚島の島名とともに中国領土として国境線が引かれている。地名や国名が記載された大小いずれの地図にも釣魚島の表記が見られる徹底ぶりだ。 ⇒【画像】