仙谷官房長官は１２日午前の衆院内閣委員会で、中国漁船衝突事件の映像に関する「厳秘」資料を委員会室で自ら広げているところを記者に撮影されたことを受けて、国会内の写真撮影のあり方を見直す考えを示唆した。 仙谷氏はこの資料の撮影を当初は「盗撮」と表現していたが、この点については「撤回する」とした。そのうえで、「国会内の写真撮影の許可の趣旨は、カメラが今のように非常に細かいものまで拡大して望遠レンズで撮影できる時代の許可ではなかった」と強調。「時代とともに撮影の在り方をもう一度考え直す必要がある」と述べた。 国会の委員会室内では、委員長の撮影許可を得れば撮影を禁じられるものはない。

衆院本会議で中国漁船衝突事件の映像流失の責任問題についての公明・稲津久氏の質問を聞く仙谷由人官房長官＝国会内で２０１０年１１月１１日午後２時５分、藤井太郎撮影 仙谷由人官房長官は１１日の記者会見で、中国漁船衝突を巡るビデオ映像流出事件に関し、鈴木久泰海上保安庁長官の処分を判断する時期について「捜査が徹底して事実確定ができた時になろうかと思う。起訴することになれば最も確定的な時だ」と述べ、流出を認めた海上保安官への捜査の区切りがついた時になるとの見通しを示した。 仙谷氏はまた、「政治職と執行職のトップの責任のあり方は違う」とした自身の発言に関し、「政治職もしかるべき処遇はあるが、次元が違う話だと考えないと、すべてが首相まで（責任が）行ってしまう」と語り、馬淵澄夫国土交通相ら閣僚への責任論の波及に予防線を張った。【吉永康朗】

会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は１２日、経営再建のためにパイロットと客室乗務員を「整理解雇」することを決めた。希望退職の応募者が目標を大幅に下回ったためだ。同日夕に発表する。 　日航は今後、労働組合に解雇の基準案を示し、退職者を確定。これまで希望退職に応じた従業員が退職する今月３０日以降、対象者に解雇を通知するとみられる。 　一方、解雇に強く反対する一部労組は「スト権」を掲げた交渉の賛否を問う投票に入っている。解雇の無効を求めて提訴する可能性もある。 　日航は全職種を対象に約１５００人の希望退職を募集したが、パイロットと客室乗務員の応募者が少なく、それぞれ１３０人、１４０人の計２７０人を目標に９日まで最終募集していた。