日本発の画期的な医薬品作りを目指す内閣官房医療イノベーション推進室長の中村祐輔・東京大学医科学研究所教授（５９）が、室長を辞任して来年４月から米シカゴ大学に移籍することが１２日わかった。 中村教授は今後、米国を拠点に、がん新薬などの実用化を目指すという。国の旗振り役が国内での研究開発に見切りをつけた格好で、波紋を呼びそうだ。 同推進室は今年１月、仙谷由人官房長官（当時）の肝いりで、ノーベル化学賞受賞者の田中耕一さん（５２）らを室長代行に迎えて発足。省庁の壁を取り払い、国家戦略として医療産業の国際競争力を強化するための司令塔となることを目指した。 ところが、発足直後に仙谷長官は退任し、１０月の第３回医療イノベーション会議には、それまで出席していた経済産業省や内閣府の政務三役も欠席。今年度の補正予算や来年度の予算案策定でも、各省庁が個別に予算要求を出すだけで、「日本全体の青写真を描けなかった」

交際相手の次女（１０）の顔を十数回殴打したとして、大阪府警摂津署は２８日、大阪市立豊里小校務員・福永敦哉容疑者（３８）（大阪府豊中市城山町）を傷害の疑いで逮捕した。 次女は、顔が腫れていることに気付いた担任教諭には「自転車で転んだ」と隠していたが、同級生に暴行を受けたことを告白。同級の女児５人に付き添われて同署を訪れ、被害を訴え出たという。 調べに対し、福永容疑者は容疑を認め、「しつけのつもりで複数回たたいた」と供述している。 発表では、福永容疑者は９月２９日午後９時頃、交際中の女性（３３）の摂津市内の自宅で、小学５年生の次女の顔を十数回平手で殴り、まぶたなどに１週間のけがを負わせた疑い。 次女は女性と長女の３人暮らし。福永容疑者は週１～２回、女性方を来訪していたという。 次女は１０月２日、同級生に「新しいお父ちゃんにたたかれた」と説明。同級生らが同日夕、同署に次女を連れて行ったという。直

野田首相は１５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明後、初の国会論戦となった参院予算委員会で、交渉参加を決断した経過や背景などを説明したが、閣内の認識の不一致や日米間の主張の食い違いなどが浮き彫りとなった。 予算委で首相は、日米首脳会談で自分が「すべての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と発言したと米政府が発表したことに関し、「一言も言っていない」と全面否定した。自民党の山本一太氏は「各国は、日本が交渉参加するという認識を持っている。二枚舌外交だ」と批判したが、首相は「受け止め方はいろいろあるかもしれない」と言葉を濁した。 ＴＰＰに慎重な鹿野農相は、首相が交渉参加表明の際、「交渉参加に向けた協議」と表現したことについて、「交渉参加を前提としたものではないと理解している」と答弁。これには、首相が慌てて「交渉に入らないという前提もないし、入るという前提もない。予断を持

【カイロ＝大内佐紀】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、トルコ東部で２３日午前１１時４１分（日本時間同午後６時４１分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）７・６の地震があった。

脱原発をテーマにした映画の上映会について、鹿児島県出水市が出水市民交流センターの利用を不許可にしていたことがわかった。 映画は「脱原発　いのちの闘争」（西山正啓監督）。東電福島第一原発の事故後、福島県から福岡県内に避難した家族の生活や、九州電力玄海原発２、３号機の再稼働に抗議するデモなどを追っている。 上映会を企画した市内の自営業、永池美保さん（４９）によると、９月２８日にセンターを訪れ仮予約した。ところが、３０日に市商工労政課の担当者に電話したところ「政治色が強いものは断っている」と不許可になったという。 永池さんは「政治色などなくショックだ」と話す。 市の大内山裕・産業振興部長は「映画の上映自体が『住民の交流』というセンターの利用目的にそぐわず、上映機材もないので他の施設を紹介した。行き違いがあったようなので、改めて説明する」と話した。

大阪府の橋下徹知事が咲洲庁舎（大阪市住之江区、旧ＷＴＣ）への本庁舎全面移転を断念した問題で、２庁舎併存を掲げる橋下知事と、咲洲庁舎からの全面撤退を求める公明、自民、民主の３会派が、９月府議会で激しい論戦を繰り広げている。 移転断念の政治責任について、橋下知事は「選挙で信を受ける。ダメだということなら、僕のクビが飛ぶ」と言及。１１月２７日に想定される知事、大阪市長のダブル選で、庁舎問題が新たな焦点に浮上しそうだ。 「（当時の判断について）予測できない事後的な事象の全責任を問われるなら、政治なんてできない」 ２９日の民主会派の代表質問。移転断念の責任を問われた橋下知事は、ビル購入時に耐震性の調査を尽くしたと強調し、「法的責任はない」と述べた。 橋下知事が言う「予測できない事象」とは、３月の東日本大震災だ。府は昨年６月、大阪市側からビルを購入し、職員約２０００人を移した。しかし、ビルは震災で約３

九州電力の「やらせメール」問題で、中間報告をとりまとめた８日の第三者委員会における議論の概要が明らかになった。 佐賀県の古川康知事の発言がやらせの発端とする第三者委と、知事擁護に徹する九電側が激しく対立。相互不信を極めた両者の関係が浮かび上がった。第三者委は１８日に調査を終え、２０日にも第４回会合を開く予定で、最終報告の取りまとめに向け、両者が最終調整に入る。 関係者の話を総合すると、九電側は会合前、「知事発言が発端」と認定した中間報告の原案に反論する意見書を第三者委に提出。８日の会合は、意見書の取り扱いから議論が始まった。 九電側は「知事はやらせを要請しておらず、メモは真意と違うと発言している」と指摘。知事が記者会見で、九電に対する法的措置の可能性について「第三者委の報告を参考に、事実関係が明らかになるのを待って考える」と述べたことを挙げ、知事に配慮した内容に修正するよう繰り返し求めた。

卒業式などで校長による国歌の起立斉唱命令に従わず、東京都教育委員会から停職処分を受けた都立学校の元教諭ら女性２人が、都に処分の取り消しと損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は原告、被告双方の意見を聞く口頭弁論を１１月２８日に開くことを決めた。 書面審理が中心の最高裁が弁論を開くことで、原告敗訴の１、２審判決が見直される可能性が出てきた。 起立斉唱命令を巡っては、最高裁が５月に合憲の判断を示し、「憲法論争」は決着している。そのため今回の訴訟では、２人に対する処分の妥当性について判断が示される見通し。 １、２審判決によると、２人は２００６年１月と３月、都立特別支援学校の記念式典や立川市立中の卒業式で、国歌斉唱の際に国旗に向かって起立せず、都教委から停職１～３か月の処分を受けた。 ２人は裁判で「起立斉唱命令は思想・良心の自由を保障した憲法に反し、処分も重すぎる」と訴

イタリア中部の山村が、国の緊縮財政策の一環として小村廃止が取り沙汰されたことに反発、「独立」と「独自通貨導入」を目指す方針を表明した。 国の補助金削減や増税、歳出削減を押しつけられることに反発したもので、ベルルスコーニ政権が進める財政再建論議に一石を投じている。 「イタリアから離脱し、公国になる」。ローマの東約７０キロ、フィレティーノ村のルーカ・セッラーリ村長（４５）はこう訴えた。山手線の内側より２割ほど広いだけの７８平方キロに６００人弱が住む。 伊政府は８月中旬、全国の約２０００の人口１０００人未満の村を統合し、補助金を減らす案を示した。村長は耳を疑い、「小村独自の文化や方言が絶える。認められない」と「独立方針」を表明した。 リゾート地の村は、冬休み中なら５０００人超のスキー客らが定宿を取る観光名所。水や森林資源も財源になる。「独立しても財源はある」と計算できた。 村は独立後の君主を探し

暴力団山口組の最高幹部との交際を理由に引退した人気タレント、島田紳助（本名・長谷川公彦）さん（５５）を巡っては、以前から暴力団との関係が取りざたされていた。 だが、各テレビ局で、島田さんの出演場面が減ることはなかった。「黒い交際」の疑惑は放置されたのか。 ２００７年、島田さんと、今回問題になった幹部とのつながりを巡る記事が、複数の週刊誌に相次ぎ掲載された。 当時について、１８年間続く「クイズ！紳助くん」を制作する朝日放送広報部は「その記事を把握していたかどうかは不明」とする。 一方、あるテレビ局幹部は「局側がタレントを調べるわけにもいかず、事務所との信頼関係に頼るしかない」と言う。 別の局の制作幹部は「あってもおかしくないとは薄々感じていたが、積極的に尋ねようという雰囲気にはならなかった」。その理由を「紳助さんが吉本興業の大物だということが大きい」とし、「近年のバラエティー番組ブームを先導

【ロンドン＝鶴原徹也】複合メディア大手ニューズ・コーポレーション社傘下の英大衆日曜紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」（廃刊）による盗聴疑惑の調査にあたる英下院特別委員会は１６日、同紙の元記者による「盗聴は同紙編集局で周知の事実だった」とする書面を公表した。 これが事実とすると、同社のルパート・マードック会長、英子会社ニューズ・インターナショナル社のジェームズ・マードック会長、同紙元編集長らが同委で行った「盗聴は関知していなかった」という証言が覆されることになる。同委は元記者の書面内容を重視し、ジェームズ・マードック氏らを改めて召喚する方針を示した。 元記者は２００５年、私立探偵と共謀してウィリアム王子や英王室関係者らの携帯電話を盗聴した罪に問われ、０７年に禁錮４月の有罪判決を受けた。元記者によると、同紙幹部との間で同紙の組織的盗聴の事実を暴露しなければ復職を約束するとの合意があったが、実際

福島地裁は１６日、福島地裁会津若松支部の敷地内で、汚泥から高濃度の放射性セシウムが検出され、２か所を立ち入り禁止にしたと発表した。 福島地裁によると、２か所は、側溝の泥水や葉などがたまる「雨水(うすい)ます」で、駐車場の近くと庁舎裏にある。 地裁から７月に洗浄の依頼を受けた業者が、雨水ますの放射性物質について調べたところ、駐車場近くの１か所から、１キロ当たり約１８万６０００ベクレルの放射性セシウムが検出された。これは、国の基準で、放射線を遮蔽できる施設内に保管するとした１キロ当たり１０万ベクレル超にあたる。 雨水ますは約１０か所あり、今月１３日に地裁職員が雨水ますの真上１メートルの空間放射線量を簡易型の放射線測定器で調べたところ、駐車場近くの雨水ますで毎時０・７マイクロ・シーベルト、庁舎裏の雨水ますで毎時１マイクロ・シーベルトが測定された。 いずれも国が屋外活動を制限する暫定基準値（毎時３

兄弟げんか中に首を絞め、弟（当時３８歳）を死なせたとして傷害致死罪に問われた会社役員の男性（４０）（大阪市生野区）の裁判員裁判の判決が２２日、大阪地裁であった。 西田真基裁判長は、検察側が調書の内容を確認している場面を録画（可視化）したＤＶＤ映像で、男性が「結果的に（首を絞めることに）なってしまった」と述べていたことや、「弟から一方的に激しい暴行を受け、無我夢中で首を押さえるうちに絞める形になった」とする男性の公判証言から無罪（求刑・懲役４年）とした。 起訴状によると、男性は昨年９月１９日夜、自宅で、弟と仕事を巡ってけんかになり、弟の首に腕を回してしめ付け窒息死させた、とされた。検察官の取り調べ調書では、男性は「首を絞めた」と容疑を認めたとされた。

静岡空港が４日、開港２周年を迎えた。記念式典に出席した静岡県の川勝知事は報道陣に、「３年目の目標は７０万人」と述べ、これまで「２０１３年度までに」としていた年間利用者数の目標を前倒しする考えを示した。 ただ、利用者数は１年目の約６３万人から２年目は約５１万人に減っており、達成は難しそうだ。 ７０万人という目標は、県が１３年度までの目標をうたった新総合計画で、現在７路線の定期便を１０路線に増やすという前提からはじき出した数値。しかし、東日本大震災の影響で国内・国際線とも利用者数は激減しており、国際線は運休が相次いでいる。８月からはフジドリームエアラインズ（ＦＤＡ）が熊本線から撤退し、計６路線となるため、そもそも前提の実現も困難な状況だ。空港関係者の一人は「５５万人が精いっぱい。２年目の利用者数から減らないだけでも御の字だ」と首をかしげる。 だが、川勝知事は「交通網も整備されつつあるので、追い

自民党の谷垣総裁は２日午前、国会内で記者団に対し、不信任案が可決された場合の菅首相の対応について、「今解散できる状況ではない。解散は責任ある政治家であれば、選ばない。選ぶべきではない。選べないと思う」と述べ、総辞職すべきだとの考えを示した。 不信任案に賛成する意向を示している民主党の小沢一郎元代表との今後の連携については、「政策や、その政治の運び方について、合意が全くなければ、なかなか物事は進まない。幅広い視野が必要だ」と述べ、連携に含みを残した。

社会的な規範の厳しさや、規範から逸脱した時の罰の強さなどの文化の「窮屈さ」は、それぞれの文化が歴史的に直面してきた社会的な脅威の大きさに関連することが、世界３３か国の比較研究で分かった。 日本の窮屈さは３３か国中８番目で、人口密度の高さや地震など自然災害の頻度が影響しているらしい。２７日付の米科学誌「サイエンス」に発表した。 東京大学の山口勧教授（社会心理学）ら日米欧などの国際チームは、アジア、欧州、南北アメリカの３３か国で、計６８２３人に「人々が従わなければならない社会的規範がたくさんあるか」「誰かが不適切な仕方で振る舞えば、他の人が強く非難するか」など６項目の質問に６段階で答えてもらい、それぞれの文化の窮屈さを測定。人口密度や耕作面積、犯罪率、自然災害、国際紛争の頻度などの社会的な脅威との関連を調べた。

大阪府の橋下徹知事が掲げる「英語教育改革」の目玉として今年度から府立高校に導入された「使える英語プロジェクト」事業で、肝心の英語力が乏しかったり、無断欠勤が続いたりして、外国人派遣講師７人が開始からわずか１週間で業務を外されていたことがわかった。 派遣業務を請け負った人材派遣会社は、読売新聞の取材に「講師がうまく集まらず、結果的に能力や教育意識の低い人を採用してしまった」と釈明。府教委は、外国人講師について全校対象の緊急調査を実施する方針。 英語教育改革は、韓国や中国の英才教育の現場を視察した橋下知事が「アジアとの競争に勝つためグローバルな人材を育てる」と推進。３か年計画で始まった同事業では今年度、外国人講師充実や特設レッスンなどに約２億３０００万円を計上している。

福島第一原発の事故を受け、関西電力が進める原発の安全対策の見直しについて、原発がある福井県・若狭湾周辺の住民らから、過去の文献も参考とするよう望む声が上がっている。 同湾では１６世紀に大津波が起きたとの記録が文献にあるが、関電は同湾周辺で大津波の記録はないと自治体などに説明している。 若狭湾岸では１４基の原発が稼働し、関電はこのうち１１基を運転。関電は、若狭湾の津波想定を０・７４メートル〜１・８６メートルとし、今回、この見直しを含めた安全対策のための調査を計画している。 ただ、福島第一原発事故後の３月１８日に、関電美浜原発がある福井県美浜町議会に配った資料では「日本海側には巨大な津波の原因となる海溝型プレート境界はなく、文献では過去に若狭湾周辺で津波による大きな被害記録はない」などとしている。 外岡慎一郎・敦賀短大教授（日本中世史）によると、１５８６年の天正地震で若狭湾岸で大津波が起きたと

宮城県女川町は２２日、東日本大震災で壊滅的被害を受けた沿岸地区住民の高台への移住について公聴会を開いた。 宮城県の被災地で初めて具体的な候補地を示したが、１４地区の住民を４か所に集めるとの提案に、地元漁港が遠くなる漁師らの反発が相次ぎ、防災と漁業の利便性を両立しようとする被災地での移住計画の難しさが課題に浮かんだ。 この日の会場の一つ、東北電力女川原発に近い同町の集会所では、１４地区のうち同町南部の７地区の漁師ら約８０人に、安住宣孝町長が移住の案を説明した。高台の１地区に宅地を造成し、７地区が移住する内容で、津波で壊れた地区ごとの漁港は整備するとした。 参加者は高台への移住自体には理解を示した。しかし、この高台から約４キロ離れた地区で漁業を営む男性（５７）は「海の見える所に住まないと、台風やしけの時に自分の船が確認できない」と訴え、もっと近くの高台への移住を求めた。ほかの漁業者からも「近く