大学や学科の設置に関する申請などに不正があったとして、文部科学省は28日、いずれも福岡県内の学校法人、ありあけ国際学園(みやま市)と都築俊英学園(福岡市中央区)に対し、14年度開設分まで5年間、大学や学部などの設置を認可しない処分を科すと発表した。 虚偽申請などに対するペナルティーを定めた文科省の基準に基づく措置で、上限である5年の不認可を科すのは初めて。これまでは4年が最長だったが、不正が組織的とみられることなどから両法人を特に「悪質」と判断した。 ありあけ国際学園は昨年4月、文科相の認可を得て保健医療経営大を開設。だが、実際は認可前に追加工事を行い、設置に向けた財源が約6千万円不足していたにもかかわらず、申請書の内容を変更しなかった。財源不足が判明していれば、不認可になっていた。不正には設立準備委員会の代表がかかわっていた。 一方、都築俊英学園は運営する福岡医療福祉大で4学科の募