私学助成における私立大学等改革総合支援事業が始まって、2年が経ちました。 この事業の評価についてはいろいろなことを教職員の方から伺います。 事業の創設に関わった身として、少し経緯をまとめたいと思います。 ※本稿では特に断りのない限り、私学助成=私立大学等経常費補助、とします。 私学助成は、私学の自主性を尊重しながらも安定的・継続的な経営を可能とするために交付される補助金で、大学の経常費に対する支援は昭和45年から始まっているものです。 このような経緯から、基本的には私学助成は、人件費や教育研究経費等に対し充てられる限りは国(交付主体は私学事業団)が出来るだけ関与しないことが前提となっています。 このため、私学助成の配分に係る大きな変更が行われた時には、行政の考え方もそうですが、国政レベルでの動きも頭に入れておかなければなりません。 例えば、小泉政権下では、国立大学に係る法人化と運営費交付金