東京都内では23日、新たに535人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。前の週の同じ曜日を下回るのは10日連続です。 一方、都の担当者は「大きく減っているとはまだ言えず、安心できる状況ではない。引き続き外出自粛の徹底をお願いしたい」と話しています。 東京都はきょう、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて535人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より7人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは10日連続です。 23日までの7日間平均は649.4人で、前の週の80.5％となっています。 都の担当者は「きょうの535人は、先週の日曜日とほぼ横ばいの人数で、大きく減っているとはまだ言えない。変異ウイルスの影響でまたすぐに増えることも危惧され、安心できる状況ではない。引き続き外出自粛の徹底をお願いしたい」と話してい

平井デジタル改革担当相、東京五輪開催は「パンデミック下での開催というモデルを日本が初めて作ることができる」 平井卓也デジタル改革担当相が２３日、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」（日曜・午前７時半）にスタジオ生出演した。 番組では、東京五輪パラリンピックの準備状況を監督する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）調整委員会と、大会組織委員会などによる合同会議が２１日に最終日が行われ、終了後に記者会見したＩＯＣのコーツ委員長は報道陣からの「五輪パラの開催期間中に緊急事態宣言が発令された場合に、大会は開催されるか」との質問に、「質問に対する答えはイエスだ」と断言したことを報じた。コーツ委員長は「ここまで５万４０００人の選手が参加した４３０のイベントが安全に行われた。テスト大会は宣言下で行われ、成功裏に終えた」と主張した。 平井氏は、東京五輪開催に「まず、この話は、国民の命と健康を守るっていう

会議で発言するIOCのジョン・コーツ副会長（画面）。手前は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長＝東京都中央区で2021年5月19日午後3時8分（代表撮影） 東京オリンピックは7月23日の開幕まで2カ月となった。国際オリンピック委員会（IOC）は逆風をものともせず開催に向けて突き進み、世論の反発は高まり続ける。IOCは「開催決定から8年間かけて目標が手の届くところに来た」と自信をのぞかせるが、「安全・安心」な大会が開催される確証はいまだ見えない。 「答えは間違いなくイエスだ」。国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は21日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下でも大会を開催するかどうか問われ、力強く答えた。この日は宣言の対象地域が新たに追加された沖縄県を含めて10都道府県に拡大されることが決定。今夏の開催に懐疑的な国内世論の火に油を注

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、超党派の議員連盟は、日本への持ち込みが禁止されている覚醒剤の成分を含む薬を、病気の治療のために使用が欠かせない選手に限って持ち込みを認める法案をまとめ、今の国会での成立を目指すことにしています。 東京オリンピック・パラリンピックでは、参加する予定の海外の選手のうち、ADHD＝注意欠陥多動性障害の治療のため、日本への持ち込みが禁止されている覚醒剤の成分を含む薬を使用している人が10人余りいるということです。 このため、自民党や立憲民主党などの超党派の議員連盟は、IOC＝国際オリンピック委員会からの要請も踏まえ、この薬の使用が欠かせない選手に限って、大会期間中の前後に持ち込みや使用を認める特例措置を盛り込んだ法案をまとめました。 議員連盟は、今の国会での成立を目指していますが、野党側からは、ほかの合法な薬で代用できるのではないかという指摘に加え、東京大

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国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は２２日、国際ホッケー連盟のオンライン総会での声明で、７月２３日に開幕する東京五輪について、予定通り開催されると宣言した。「東京がようやく間近に迫った今、最後のカウントダウンが始まった。この困難な時期に、私たちはリカバリー、団結、多様性について、強いメッセージを送る必要があります。東京はトンネルの終わりに光を放つだろう」と主張し、「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない。アスリートは間違いなく彼らの五輪の夢を実現することができます」と、語った。 東京五輪を巡っては、日本の国内世論調査で６割が中止、再延期も含めた８割超が今夏の開催に反対している。ただ、２１日にＩＯＣのジョン・コーツ調整委員長（７１）は、日本で新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言が出されている状況下でも五輪を開催する意向を示した。５月に行われた海

不安と緊張が覆う祭典を、ことほぐ気にはなれない。 新型コロナウイルスの変異株が広がる。緊急事態宣言は１０都道府県に、まん延防止等重点措置も８県に発令されている。 病床が不足し、適切な治療を受けられずに亡くなる人が後を絶たない。医療従事者に過重な負担がかかり、経済的に追い詰められて自ら命を絶つ人…

・初回接種後しばらくはまだ免疫はついていないから気を緩めてはいけない ・２回接種で抗体価は何倍にもなる(のでやはり２回打ちしたほうがいい) というのが分かるように身体を張って何十回もセルフ採血してグラフで可視化した(n=1だが)… https://t.co/Qvb4oOO0ix

都議会議員の池川友一氏が委員会にて、ツーブロック禁止の理由を教育長に問うたところ、「外見等が原因で事件や事故に遭うケースなどがございますため、生徒を守る趣旨から定めている」と回答があった。ツーブロックを禁止することが理不尽であり，また「事件や事故に遭う」という理由が「意味不明」だということで、動画を掲載した池川氏のツイートは5.8万件のリツイート、14.3万件の「いいね」が付き、動画は647.7万件の再生を数えた（2021年4月30日時点）。 私は直感的には、「生徒を守る」という教育長の説明は、納得も理解もできない。私を含め多くの人たちは、その直感があるからこそ、ツーブロック禁止を嘲笑し、一蹴する。 ただ、今回はいちど、「教育長の説明がもし真剣な言い分だとしたら」と考えてみたい。つまり、「生徒を守る」ということが答弁上のこじつけではなく、本気でそう思っているとしたら、ということだ。

政府コロナ分科会の尾身茂会長は21日、記者会見で、変異ウイルスによる感染拡大について「新しいデータが出てくれば訂正する必要があるが、こんな風に考えるといまのことが説明できるのではないのか」と前置きしたうえで、感染者が呼気から出すウイルスの排出量が多くなっており「いままでよりも感染しやすくなっていることはほぼ間違いないと思う」と語った。一方で、空気感染については「ちょっとすれ違って感染する、そういうことが私は起きていないと思う。それが起きているなら、いまこんな感染の状況では絶対にない」と語った。 尾身氏は、感染しやすいかどうかは「ウイルスの量に依存する」とも述べた。どういうことか。 会見で、尾身氏はたとえ症状がなくても、感染者の呼気からは「大きな声を出さなくても（ウイルスが）出て行く」と説明。さらに変異ウイルスは従来のウイルスに比べて感染後に体内で増殖しやすく、「同じレベルの声でしゃべっても

毎日新聞と社会調査研究センターは22日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は31％で、4月18日の前回調査の40％から9ポイント下落し、昨年9月の政権発足以降で最低となった。不支持率は59％で、前回の51％から8ポイント上昇した。 東京オリンピック・パラリンピックについては、「中止すべきだ」が40％で最も多く、前回（29％）から11ポイント増加した。「再び延期すべきだ」は23％（前回19％）で、「中止」と「再延期」を合わせて6割を超えた。海外からの観客を入れずに開催する現在の方針について、「妥当だ」は20％（同34％）で、「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は13％（同14％）、「わからない」は3％（同4％）だった。 東京五輪の開催と新型コロナウイルス対策は両立できると思うかとの問いでは、「両立できると思う」は21％だった。「両立できないので新型コロナ対策を優先すべきだ」は71

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東京五輪で焦点となっている観客数の上限に関し、無観客を回避し、一定の観客を入れて開催するべきだとの意見が、政府や大会組織委員会で強まっていることが22日、分かった。新型コロナウイルスの感染状況悪化で、関係者間で「無観客もやむを得ない」との認識が広がりつつあったが、会場での感染対策は可能だとして「観客あり」に傾いている。複数の大会関係者が明らかにした。開催自体への批判的な声もある中、五輪は23日で開幕まで2カ月となった。 観客の規模は、感染状況やイベント上限規制の動向を踏まえ、6月に慎重に判断する。