オミクロン株の拡大を受け、政府が近く発表する水際対策の強化内容が判明しました。今月から全世界を対象に、例外的に認めていたビジネス目的の短期滞在者などの日本への入国を当面の間、停止するとしています。 政府関係者によりますと、政府は例外的に認めていたビジネス目的の短期滞在者や留学生、技能実習生の日本への入国について、すでにとりやめている南アフリカなど９か国から全世界に対象を拡大する方針を固めました。 外国人の日本への新規入国は人道上の理由など、特段の事情が無い限り原則、全面的に停止されることになります。政府はこうした水際対策強化の方針を２９日午後にも発表する方向で、各国や関係省庁との調整を進めています。

東京オリンピックに出場する韓国の選手団のため、独自に設置された給食センターの運営が本格化し、韓国メディアは「放射能フリーのお弁当」を提供できるなどと伝えています。 韓国の給食センターは会場近隣のホテルを貸し切り、２０日から本格的な運営が始まっています。 韓国から派遣された調理師や栄養士ら１６人が１日４００個以上の弁当を作り、会場などに届けます。キムチなどは韓国から持ち込み、日本で調達する食材は放射性物質の検査を行います。 福島県産の食材への懸念による措置で、公共放送ＫＢＳテレビは「放射能フリーのお弁当」を提供できると意義を強調しています。 また、独自の給食センター運営が日本で報じられていることについて、韓国メディアは２０１８年の平昌オリンピックで日本も独自に選手向けの食事施設をつくったことなどを挙げ反発しています。

山一面に棚田が広がる高知県本山町。その一角に現れたのは、コロナ禍の日本を応援する“棚田アート”。 しかし、なにやら“違和感”が…。よく見ると書かれていたのは、「が・ん・“ぼ”・ろ・う日本」なんと「がんばろう」のつもりが線が一本増えて「がん“ぼ”ろう」になっていたのです。 ７年ほど前から始まり、今年は「新型コロナに負けない」というテーマで描かれた“棚田アート”。ドローンで映像を確認するまで、このミスに誰も気づかなかったといいます。思わぬハプニングとなりましたが、地元の組合は――。 吉延営農組合「手作りならではのご愛嬌で、コロナ禍の中でもクスリと笑ってもらい、景色とともに楽しんでもらえたら」

ＷＨＯ（＝世界保健機関）は２日、新型コロナウイルスのデルタ株が世界で急速に広がっていることについて「非常に危険な時期を迎えている」と警鐘を鳴らしました。 ＷＨＯ　テドロス事務局長「私たちは今パンデミックの中でも非常に危険な時期を迎えている」 テドロス事務局長は、インドで確認されたデルタ株が感染拡大を続ける中、ワクチン接種率が低い国を中心に「病院がコロナ患者であふれかえる」事態を再び引き起こしていると懸念を表明しました。デルタ株は少なくとも９８か国で確認されているということです。 また、担当者は、ヨーロッパのサッカーのサポーターらの間で感染が拡大していることなどを踏まえ、東京オリンピックについて「適切な予防措置を取らなければ感染は拡大する」と強く注意を呼びかけました。

東京オリンピックの開会式の観客について、大会組織委員会などは、２万人を上限に検討していることがわかりました。 東京オリンピック・パラリンピックの観客の上限については、政府のイベント開催基準に従って、収容人数の５０％以下であれば１万人まで認めることで検討していますが、開会式のみ２万人を上限とする方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。 開会式の観客数は、これまでの計画では、一般へのチケット販売で９３００人、スポンサーなど大会関係者への販売で１万５００人、ＩＯＣや国会議員といったセレモニー関係者で７３００人の、合わせて２万７０００人あまりとなっていました。 これを減らすため、大会関係者を１万５００人から９０００人に、セレモニー関係者を７３００人から６０００人に絞りましたが、それでも、２万４０００人あまりとなっていて、最終的には、さらに大会関係者９０００人のうち、パッケージツアーの

アメリカのバイデン大統領は７日、今年夏の東京オリンピックの開催について、「科学に基づいて判断すべき」との考えを示しました。 これは地元ラジオ局の番組で、東京オリンピックや来年冬の北京オリンピックを予定通り開催すべきか問われ答えたものです。 バイデン大統領は、「日本の総理大臣は安全に開催できるよう一生懸命努力している」としながらも、「大会の開催が安全かどうかは、科学に基づく必要がある」と述べました。東京大会の開催は、新型コロナウイルスの感染状況など客観的なデータに基づいて慎重に判断するべきとの考えを示したものです。 バイデン大統領は、「もし選手が４年間努力してきて、突然その機会が失われたら、私も苦しい」としつつも、「我々は科学主導の政権だ。今はまだ状況を見る必要がある」と強調しました。 バイデン大統領が東京大会の開催の是非について自らの見解を示すのは、就任後初めてです。 オリンピックの開催に

ＮＮＮと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、安倍内閣を「支持しない」と答えた人は５４％で、第２次安倍政権の発足以来、最も高くなりました。 世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人は３７％でした。一方、「支持しない」と答えた人は５４％で、第２次安倍政権の発足以来、今の調査方式では２０１８年４月の５３％を上回り、最も高くなりました。 また、新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「評価しない」が前の月より１８ポイント上がって６６％となり、同じような質問を始めた今年２月以降で、最も高くなりました。 「評価する」は最も低く２７％でした。 政府が、「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンを先月から開始したことについては、「適切ではなかった」が８５％に達しました。 安倍総理大臣は、新型コロナウイルスへの対応で指導力を発揮していると思うかたずねたところ、「そうは思わない」と答えた人が７８％

国会で、来週２２日から実施される予定のＧｏＴｏトラベルキャンペーンについて、野党議員は地方への感染拡大につながる恐れがあるとして政府の責任についてただしました。 西村経済再生担当相は、キャンペーン実施により感染が拡大したとしても「政治が結果責任を負う」と述べました。 立憲民主党・杉尾秀哉議員「東京由来の感染者が地方で増えてるんですよ。医療体制が極めて厳しい地方で起きたら、どうするんですか。観光庁が責任とるんですか、誰が責任とるんですか」 西村経済再生相「政治がさまざまな事柄について結果の責任を負うというのは当然のことです」 また、自民党内からも、キャンペーンの見直しを求める意見が出ています。 自民党・岸田政調会長「何らかの条件あるいは柔軟な対応、こういったことをあわせてしっかり考えていかなければ、国民の理解や安心にはつながらないのではないか」 また、与党・公明党の山口代表も、感染が拡大して

安倍首相は、今週、アメリカのトランプ大統領と会談するなど、北朝鮮問題の進展を目指す。その前に英気を養っているのだろうか、３日は友人とゴルフを楽しんでいる。 ３日のゴルフには学生時代の友人３０人以上と参加している。趣味のゴルフで英気を養い、今週は日米首脳会談やＧ７サミットに臨む。拉致問題の進展などにつなげることができるかが大きな焦点となる。また、４日にも財務省の文書改ざんに関する調査結果が公表される予定で問題は山積。 こうした時期のゴルフに、与野党からは「しっかり英気を養い拉致問題などの成果につなげて欲しい」という声がある一方で、「一連の不祥事が解決しない中で緊張感がなさ過ぎる」という批判も出ている。

衆議院選挙に向けて大きな動き。民進党と希望の党が事実上の合流に向けて最終調整に入っていることが分かった。 総選挙で与党に対抗して政権交代を目指すため、民進党と希望の党が合流する方向となった。民進党の前原代表と希望の党の小池代表は２６日夜、極秘に会談し両党が合流する可能性について協議した。その結果、両党は事実上、合流する方向で最終調整に入った。関係者によると、小池代表が党のトップに就任する方向だという。またその場合、小池代表が都知事を辞任して自ら衆議院選挙に出馬するとの見方が出ている。 一方、小池代表は党と党の合併には否定的で合流に向けて具体的にどのような方法をとるのか、また、どういう政策を掲げるのかなど詰めの調整が続いている。 政策面では消費税率の引き上げの是非や憲法改正の考え方などについて両党の主張には溝がある。また民進党内に小池代表の政治手法を懸念する声もある。しかし、ある民進党議員は