女性の服にもポケットを――。 東京・池袋で23日、「ポケットのあるレディース服」を集めたフリーマーケットが開催される。 ワンピースやスカートなど、女性の衣服にはポケットのないことが少なくない。フリマを主催する卜沢（うらさわ）彩子さん（37）も、かつては「なくても仕方ない」と諦めていた。 でも、やっぱり不便だな。そう思い始めたのは、2022年に会社勤めを始めてからだった。 実は難しい「検索」 それまで卜沢さんはフリーランスとして働いていたから気づかなかったが、オフィス勤務だと、トイレに行くたびにハンカチや生理用品を手やバッグに入れて持って行くしかない。オフィスカジュアルの服を探して店を回っても、ポケットのある服はなかなか見つからなかった。 そんな時、パートナーが手ぶらで結婚式に出かけて行った。「礼服に合うバッグがないから」と、スマートフォンやご祝儀などはポケットに入れていた。 「内ポケットっ

演説する共和党のマージョリー・テイラー・グリーン連邦下院議員＝米南部ジョージア州で2024年9月24日、AP 米南部を相次いで襲うハリケーンを巡って、共和党のトランプ前大統領に近いマージョリー・テイラー・グリーン連邦下院議員がX（ツイッター）で「天候は制御できる」と発信したことが物議を醸している。バイデン大統領（民主党）は「バカげているという言葉でも足りない」と批判。共和党内からも「頭の検査をした方が良い」（ヒメネス下院議員）とあきれた声が上がる。 グリーン氏は今月3日にXに「そう、彼らは天候を制御できる。うそをついて、『できない』と言うのはバカげている」と投稿。8日にも人工的に雨を降らせる技術を紹介するサイトを引用する形で「科学者は天候を制御できる」と投稿した。 台風を人工的に制御する手法は、米国や日本で以前から研究されている。しかし、9月下旬から「へリーン」「ミルトン」と大型ハリケーン

平等に向けた取り組みが「やり過ぎ」と感じる日本のZ世代の男性は、同世代の女性や他世代の男性の約1・5倍に上ることが、国際的な意識調査で明らかになった。Z世代男性は他世代に比べ、平等が推進される中で何らかの不利益を感じている様子が浮かぶ。 何らかの不利益、実感？ 調査はフランスの民間世論調査会社イプソスが2～3月、欧米やアジア、アフリカなどの各地域の29カ国計約2万1800人を対象にオンラインで実施。日本では983人（男性498人、女性485人）から回答を得た。

東条英機（前列左から3人目）内閣の閣僚ら。有権者が選んだ衆院議員は一人もいない。発足約2カ月後に太平洋戦争が始まった＝1941年11月16日 大手メディアが8月に力を入れる戦争報道を、私は一年中続けている。物珍しいのか、夏以外にもしばしば講演やトークイベントに招かれる。 取り上げるテーマの一つが、大日本帝国の戦争と「国民の戦争責任」だ。 1945年8月15日も含めれば80回目となる「敗戦の日」を前に、この問題を考えてみたい。 なお、先回りして言えば、新聞の戦争責任は非常に重い。稿を改めて論じたい。 「補償」の言葉を嫌う政府 30年前の94年12月1日。 衆院厚生委員会で「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案」と「原子爆弾被爆者援護法案」について議論が交わされていた。 焦点は被爆者に対する補償だ。 原爆に限らず、政府は戦争被害者に対する「補償」という言葉を嫌う。国の不当な行為が国民に被害

テーマパークのアトラクションを障害者が利用する際、障害の内容や程度にかかわらず一律に健常者の同伴を求める規定は「差別的取り扱い」にあたるのか。 弱視の男性（60）が東京ディズニーシー（TDS、千葉県浦安市）の規定を巡って日本弁護士連合会に人権救済を申し立て、「個々の障害の内容を考慮していない」と主張している。一方、TDSを運営するオリエンタルランドは「地震や火災などの非常時に傷病を発生させないため」（広報部）と安全上の理由を強調する。 誰もが楽しめる「夢の国」をつくるためにはどうしたらいいのか。 障害者への差別や合理的配慮についてご意見や情報をお待ちしています。「つながる毎日新聞」か社会部のメール=t.shakaibu@mainichi.co.jpにお寄せ下さい。 健常者の同伴ないと乗れない 男性は2022年6月12日、同じく弱視の友人とともに、健常者の知人とその妻と子（2歳児）を合わせた

「日本版DBS」制度の対象に、下着の窃盗罪やストーカー規制法違反を含めるよう求める署名をこども家庭庁担当者（右から2人目）に手渡す市民団体代表ら＝東京都千代田区で2024年5月21日午後6時8分、塩田彩撮影 子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を照会できる「日本版DBS」を創設するこども性暴力防止法案が22日、衆議院の特別委員会で全会一致で可決された。制度は性犯罪被害の未然防止を目指す一方、憲法が保障する職業選択の自由との兼ね合いから、対象となる犯罪や職種は限定されている。これまでの国会審議などからどのようなケースが当てはまるのか整理した。 「日本版DBSの対象に下着窃盗やストーカーを含めてください」――。21日夕、性犯罪歴の照会対象に、下着の窃盗罪やストーカー規制法違反の罪を含めるよう求める約3万2000筆のネット署名を、性被害当事者や市民団体有志がこども家庭庁に提出した。 14日の国会

2019年参院選比例代表で次点だったアイドルグループ「モーニング娘。」元メンバーの市井紗耶香氏（40）の繰り上げ当選が25日決まった。19年参院選時の当選者が28日投開票の衆院東京15区補欠選挙に立候補し自動失職したことに伴う措置で、就任は26日付。市井氏は事前に就任辞退を表明していたが規定上辞退できず、1日限りの参院議員となる方向だ。 19年参院選では旧立憲から須藤元気氏（46）＝現在は無所属＝ら8人が比例代表で当選し、市井氏は次点だった。その後、旧立憲は旧国民民主党の一部との合流のため解党し、現在の立憲民主党が発足した。

桐生市の生活保護費支給の問題点について報告する反貧困ネットワークぐんま事務局の町田茂さん＝群馬県桐生市中央公民館で2024年4月4日、遠山和彦撮影 群馬県桐生市が生活保護費の支給で不適切な対応をしていた問題で、桐生市生活保護違法事件問題全国調査団（団長・井上英夫金沢大学名誉教授）は4日、同市内で報告会を開催した。受給者が市の窓口で相談員から「お前は税金で飯を食っている自覚があるのか」「生活保護は他の自治体で申請しろ」などと威圧的な対応をされた事例が新たに報告された。また、同市が警察OBを生活保護担当の部署に非常勤嘱託職員として採用し、専門外の就労支援に当たらせていたことも判明。調査団は5日、県や市などに改善を要望する。【遠山和彦】 会で報告した「反貧困ネットワークぐんま」の町田茂さんによると、1月にフリーダイヤルで同市の生活保護支給について情報を募ったところ、窓口で相談員に威圧的な態度で申

「紅こうじ」の成分を含む小林製薬のサプリメントを摂取した人に健康被害が相次いでいます。死者・入院事例が次々と明らかに。

試験でのカンニングが発覚後、自殺した高校2年の男子生徒のノート＝大阪府で2024年3月4日、滝川大貴撮影 進学校で知られる私立清風高校（大阪市天王寺区）の男子生徒（当時17歳）が試験でのカンニング後に自殺したのは、教師らの不適切な指導が原因だとして、両親が近く、学校側に計約1億円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こす。両親側は、教師らがカンニングをする人間を「ひきょう者」と表現していたことが生徒を心理的に追い詰めたと訴えている。 一方、学校側が設置した第三者委員会は、指導と自殺との因果関係を否定している。

参院政治倫理審査会で弁明する自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前10時17分、北山夏帆撮影 14日の参院政治倫理審査会で、自民党の世耕弘成前参院幹事長が、安倍派の政治資金パーティー裏金事件について説明した。日本維新の会の音喜多駿氏は、世耕氏側が1542万円の還流を受け、政治資金収支報告書に記載しなかったことについて、還流分を確定申告して納税すべきだとただした。だが、世耕氏は「すべて政治活動に使った」と重ねて強調。政治資金を政治活動に使い切った場合は非課税とされる原則を盾に取り、納税しない意向を示した。【大場伸也】

横断歩道には特殊な点字ブロック「エスコートゾーン」も設置された＝東京都足立区で2024年3月1日午後3時47分、後藤豪撮影 信号機のない横断歩道を渡ろうとする歩行者がいても、半数の車が一時停止しない――。危ない実態が、日本自動車連盟（JAF）の全国調査で明らかになった。一時停止率が23・2％と全国ワーストの県は？ JAFは2016年から横断歩道の全国調査をしており、23年は8～9月に47都道府県の計94カ所で実施した。 片側1車線で信号機が設置されていない横断歩道で平日の午前10時～午後4時に、JAFの職員が実際に渡ろうとして、通りかかった車の反応を調べた。計7087台のうち、一時停止したのは3193台。全体の45・1％にとどまった。 横断歩道で歩行者や自転車が横断しようとしている時、車は手前で一時停止しなければならない。交通ルールを守っているかどうかは地域によって大きな違いがある。

無差別的な殺傷事件を起こしたとされる被告が、法廷で「死刑になりたかった」と語ることが珍しくない。1986年から昨年までの裁判報道で被告が「死刑になりたかった」と述べたと伝えられた成人事件は少なくとも33件ある。なぜ「死刑で死ぬ」ために他者を殺すのか。専門家はその現象を「間接自殺」と呼ぶ。 また、次回「『聞き書き』が変える『人生の物語』」は2月中をめどに掲載します。 「死にたくても死ねなかった」 昨年7月31日、東京地裁立川支部の法廷で住所不定の無職、服部恭太受刑者（犯行当時24歳）は懲役23年の実刑判決を言い渡された。 2021年10月、走行中の京王線特急電車の車内で乗客をナイフで刺し、車両に火をつけたとして殺人未遂や現住建造物等放火などの罪に問われた。街がハロウィーンでにぎわう中、米映画のキャラクター「ジョーカー」の装いで犯行におよんだ。 元恋人が別の男性と結婚したことや、職場で配置換え

羽田空港で日航機と海上保安庁の航空機が衝突して炎上し海保機の乗員5人が死亡した事故で、日航機の貨物室に預けられたペットは救出できなかったという報道を受け、女優の石田ゆり子（54）が思いを明かした。 2日に起きた事故では日航機の乗客、乗員379人全員が脱出。ただ、手荷物として貨物室に預けられたペットは救出できなかったという報道もある。元フジテレビでフリーの笠井信輔アナウンサーは4日、自身のインスタグラムで、海外の航空会社ではペットを客室に同伴することが可能な社もあるとし、「条件を定めて、日本でも試験的に始めてみては、どうでしょうか？」と提案。その後「追伸」として「脱出時の乗客の安全など、様々な課題がある事はわかっておりますが　何かそれを乗り越える方法があるのではないかなと、『無理に決まっている』と、決めつけるのではなく今の新しい技術やアイディアで検討していただけたらとそんな思いで、書かせてい

＜ずっと、なぜわたしは死なずに生きていて、彼女は死んだのかを考えています＞ 宝塚歌劇団の劇団員の女性が死亡して間もない2023年10月。かつて歌劇団で演出助手を務めたアキさん（仮名）は、木場健之（こばけんし）理事長（当時）に1通の手紙を送った。 アキさんは5年前、長時間労働や上司からのパワーハラスメントで心身に不調をきたし、退団した。改革に乗り出しつつある歌劇団に対し、「なくなるしかない」とまで口にする。アキさんが見た「立場の弱い人へのしわ寄せで利益を生む」という搾取の構図とは。 「机を蹴られた同期も」 アキさんは16年春、契約社員として歌劇団に入団した。芸術系の大学で学び、演出家になるのが夢だった。 だが入団してすぐ、期待は裏切られた。契約は1日実働8時間を基本とする専門業務型裁量労働制。労働者が仕事の進め方を決めるのを前提に、労使で事前に決めた時間を働いたとみなす制度だ。だが実際の仕事

日本の風物詩とも言える音に苦情が寄せられ、行事の中止や方法の変更を余儀なくされるケースが相次いでいる。東京都のある寺は今年、31日の除夜の鐘を中止する。毎月2回、早朝についてきた鐘の音が「うるさい」と、警察に苦情が寄せられたことがきっかけだった。一年を締めくくる百八つの鐘は騒音なのか。 「除夜の鐘中止のお知らせ」。師走を迎えた東京郊外の寺の入り口に、そんな書き出しの一枚の紙が張り出されていた。「お知らせ」によると、苦情があったのは今年5月。所轄の警察署から連絡が来た。寺では毎月1日と15日の朝5時に鐘をついてきたが、回数を減らすことにした。 だが半年後の11月、いつものように鐘をついた数時間後、墓地にあった手おけ30個が全て燃える不審火が起きた。警察によると、苦情との因果関係は不明という。寺は朝の鐘つきをやめ、除夜の鐘も中止を決めた。

建設工事が進む2025年大阪・関西万博の会場＝大阪市此花区の夢洲で2023年11月20日午後1時44分、本社ヘリから 毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、2025年4月に開幕する大阪・関西万博の入場チケットを購入したいと思うか尋ねたところ、「購入したいとは思わない」が79％となり、「購入したいと思う」は10％にとどまった。「どちらとも言えない」も11％あった。 万博を運営する日本国際博覧会協会は開幕まで50…

あなたの「オ（ヲ）タ活」教えてください――。矢野経済研究所はアニメやゲーム、同人誌など自身の趣味を深める「オタ活」について、30分野の「オタク」を対象としたアンケートの集計結果を発表した。分野ごとの人口推計、消費金額と活動時間などを分析した結果、「アイドルオタクが最も活発」と結論づけた。 国内の15～69歳の男女1万人にインターネット上で7月に調査を実施。「オタク」と自認するか、または第三者から「オタク」と認知されていると答えた回答者（複数回答）を「オタク」と定義し、詳しく調査した。 推定オタク人数の上位10分野は多い順に①漫画（674万人）②アニメ（657万人）③アイドル（429万人）④家庭用・コンシューマーゲーム（318万人）⑤スマートフォンゲーム（288万人）⑥PCゲーム（178万人）⑦ライトノベル（126万人）⑧フィギュア（115万人）⑨同人誌（110万人）⑩プラモデル（89万人）

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が14日、自身のSNSを更新。2025年大阪・関西万博の会場整備費が最大2350億円まで上振れする見通しで、大阪市民一人当たり約1万9000円の負担となることについて言及した。 会場整備費が最大2350億円まで上振れする見通しとなったことについて、日本国際博覧会協会の副会長でもある大阪市の横山英幸市長は14日、市議会万博推進特別委員会で「2度目の増額と（整備費の）執行確認が不十分だったことをおわび申し上げる」と陳謝した。 会場整備費は国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する。市は、府とともに1日に容認する意向を表明している。委員会で、担当者は「大阪市の負担は2350億円の6分の1、約392億円となる」とした上で、「これを大阪市の推計人口約277万人で割ると、一人当たり約1万4000円となる。大阪市民は府民でもあり、国民でもあることから、同様に試算す