社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に

帰省していた山梨県内で2日に新型コロナウイルス感染が確認された東京都の20代女性について同県は3日、PCR検査結果が出る前の1日夜に都内に帰宅したと発表していたが、実際の帰宅は陽性結果報告を受けた後の2日だったと訂正した。女性が虚偽の説明を保健所にしていた。女性は「飼っている犬が心配だった」などと述べているという。 同県によると、女性は1日に県内で検査を受け、2日午前9時ごろ、保健所から陽性との報告を受けた。その際女性は「既に都内に帰宅している」と虚偽の説明をしたが、実際は同日午前10時過ぎに富士急ハイランドバス停から新宿行きの高速バスを利用し帰宅していたという。2日に県の記者会見を見ていた女性の知人から保健所に情報提供があり、明らかになった。県は感染者からの正確な情報収集を目的に特別チームを発足させている…

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が配布を進める布マスクに、虫が混入するなど不良品が相次いで確認されている。厚生労働省は18日、妊婦向けの布マスクのうち1901件について不良品の事例を発表し、21日に妊婦向けマスクの配布中止を決定。しかし、政府のマスク等物資対策班の関係者によると、18日時点で全戸配布用に準備していたマスクでも不良品が発見されており、これについては公表していない。政府の衛生面での認識が問われるとともに、全戸配布のスケジュールにも影響しそうだ。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 布マスクは政府が一括して購入し、全国5000万世帯に2枚ずつ配布する計画で、約466億円が投じられる。先月下旬から、妊婦向けに50万枚▽高齢者の介護・福祉施設向けに1930万枚▽小中高校に800万枚――を優先的に配布。続いて感染者の多い東京都内などで全戸配布が始まっている。 厚労省は18

新型コロナウイルス対策の一斉休校の影響で休職した保護者の支援策として、一定の休業補償を行う厚生労働省の制度は、接待を伴うナイトクラブなどの飲食店や、風俗業の関係者を支給対象外としている。厚労省は「公金を投じるのにふさわしくない業種との判断だ」と説明するが、ツイッター上などでは「命に関わる問題なのに、特定の業種の人にだけ支給しないのは差別ではないか」と批判の声が上がっている。 この制度は、一斉休校に伴って保育園や小学校、特別支援学校などに通う子どもの世話のために休業した保護者に対し、有給休暇を与えた事業者に1日分8330円を上限に賃金相当額を助成金として支給。また、業務委託を受けて個人で仕事をするフリーランスの保護者に対しても一定の基準を満たせば、休校に伴う休業について1日4100円を支給する。 厚労省によると、制度では「暴力団員」や「暴力主義的破壊活動を行った、または行う恐れがある団体」の

ヒグマを駆除した現場付近で当時の状況を説明する池上治男さん＝北海道砂川市で2020年3月23日、山下智恵撮影 自治体からの要請でヒグマを駆除したら、違法性を認定され猟銃所持の許可取り消し処分を受けた――。北海道猟友会砂川支部長の池上治男さん（71）が道公安委員会の処分を不服として申し立てた行政不服審査が、2日までに棄却された。池上さんは「市民の安全を思い協力したのに理不尽だ」と憤っており、処分を不服として札幌地裁に訴訟を起こす方針だ。【山下智恵】 池上さんは2018年8月、猟友会を通じて砂川市の出動要請を受諾し、男性ハンター1人を伴って現場に急行。道路下の斜面で体長約80センチの子グマを確認し、市職員と警察官の立ち会いの下で猟銃を発砲するなどして駆除した。

世界各国を覆う新型コロナウイルス。発生源とされる中国やアジアの出身者への差別的言動が政治指導者にも目立つ。長年日本で暮らす米国出身の日本文学者、ロバート・キャンベル国文学研究資料館長（62）は「分裂を先鋭化させる行為だ」と批判。誰もが感染しうる「平等な弱さ」を共有する私たちは、拡大を食い止めるため連帯する必要があると強調した。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「中国ウイルス」は「見え透いた人種差別的発言」 ――キャンベルさんは、トランプ米大統領が「チャイニーズ（中国）ウイルス」と言うのを「人種差別をたきつけた」とツイッターで批判しました。 ◆病名に発生した地理的場所が使われる事例は、エボラ出血熱や中東呼吸器症候群（MERS）などがありました。一方で、その後、世界保健機関（WHO）などは、差別につながりかねないとして地名などは使わないよう指針を定めています。 WHO緊急事態プログラム事

平将明副内閣相は5日の参院予算委員会で、ITを活用して災害時や緊急時にマスクなどの物品を国民に普及させることについて「マイナンバーカードをしっかり普及させれば技術的に難しくない」との認識を示した。自民党の小野田紀美氏への答弁。 小野田氏は、国内でマスクの品薄状態が続いていることを巡り、台湾ではマスクを実名で購入する制度や、購入履歴による買い占め防止などを行っていると説明。政府に導入を求めた。平氏は「台湾はICチップが入ったIDカードをほぼ全国民が持っている」と指摘。「日本のマイナンバーカー…

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に掲げられた布。メッセージが書かれていた＝横浜市鶴見区の大黒ふ頭で2020年2月10日午後4時24分、池田直撮影 横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナウイルスの感染者が急増する中、政府がクルーズ船の感染者を「日本上陸前だ」として日本の感染者数に含めないよう報道機関への周知に躍起となっている。クルーズ船分と国内分の合計は約160人で、中国以外では突出して多い。世界で日本での感染拡大のイメージが広まり、観光や経済に打撃が出かねないと警戒している。 10日午後7時現在、クルーズ船の感染者数は135人で、国内の感染者26人と合わせた161人は中国以外で最多。厚生労働省によると、日本がクルーズ船分と国内分を分けるよう世界保健機関（WHO）に提案した結果、WHOは6日の各国発生状況リポートから、クルーズ船分を日本でなく「その他」に分類

愛知県の職員が身元不明の70代男性をいったん保護した後、管轄地域外へ連れて行き、深夜に公園に放置したまま立ち去っていたことが3日、関係者への取材で分かった。男性は脳梗塞（こうそく）を発症した疑いがあり、現在病院で治療を受けているという。 県などによると、1月中旬の夕方、キャッシュカードを持たずに現金自動受払機（ATM）を操作していた男性を県警津島署が保護し、県海部福祉相談センター（同県津島市）が引き継いだ。当時、男性は筆談や会話ができない状態だったという。 20～50代の男女3人のセンター職員が簡易宿泊所などの受け入れ先を探したが見つからず、地元消防などに病院への搬送を依頼したものの救急搬送の必要がないなどとして拒否されたという。

陸上の長距離で好記録が続出して注目されている米スポーツ用品大手ナイキの「厚底シューズ」が、世界陸連の新規則によって禁止されることになると１５日、複数の英メディアが報じた。 デーリー・テレグラフ紙（電子版）は世界陸連の専門家による委員会が検証し、底の厚さに制限を加える規則を設けることになったと報道。現在人気を集めているモデルはトップレベルでは使用が禁じられるとした。 同社の厚底シューズは炭素繊維のプレートが埋め込まれ高い反発力が売り。マラソンの世界記録を持つ男子のエリウド・キプチョゲや日本記録保持者の大迫傑ら多くのトップ選手が履いている。（共同）

2019年7月、京都アニメーションのスタジオが放火され、社員ら36人が死亡、32人が重軽傷を負いました。

夫婦と子供2人の家族が京都市内で普通に暮らした場合、30代なら税、社会保障費込みで月48万6900円、40代は54万9800円、50代だと70万7500円が必要――。そんな調査結果を労組の京都総評が5日発表した。「非正規労働者にとって家族を持つことが不可能に近くなっている。賃金の底上げが不可欠だ」と警鐘を鳴らしている。【大川泰弘】 子育て世代に人気の伏見区で暮らすと想定した。傘下の組合員や家族にアンケートを行い、30代は321件、40代481件、50代563件のデータを分析。生活実態と所持品を調べ、「普通の暮らし」の費用を算出した。

記者会見で教諭によるいじめ問題の経緯を説明する神戸市立東須磨小の校長（右）ら＝神戸市中央区の市役所で2019年10月9日午後5時40分、峰本浩二撮影 神戸市立東須磨小で男性教諭（25）が同僚教諭4人からいじめや暴行を受けていた問題で、市議会は4日、市立小中高の校長や市教委幹部ら約320人分の冬のボーナス（期末・勤勉手当）の増額を見送る条例改正案を賛成多数で可決した。 ボーナスの増額が見送られるのは、市立学校の校長や事務長約250人と市教委事務局…

安倍晋三首相の「桜を見る会」を巡る問題に関して、内閣府のシュレッダーを視察しようと同府の担当者たち（右）に詰め寄る野党合同の追及本部の議員たち（左）＝東京都千代田区で2019年11月25日午後3時36分、川田雅浩撮影 立憲民主党などの野党議員は25日、内閣府を訪れ、「桜を見る会」を巡る疑惑の解明に向け、招待者名簿を処理したとされるシュレッダーを視察しようとした。だが、職員は「アポイントがない」などと拒否。共産党の小池晃書記局長は「隠蔽（いんぺい）体質極まれりだ。内閣府は伏魔殿か」と批判した。 立憲や共産の衆参8議員が内閣府を訪れた。職員は「シュレッダーが稼働中だ」「責任者がいない」などと視察をさせなかった。野党側は「稼働していない執務時間外なら見られるだろう」と食い下がったが、約2時間の押し問答の末に「官房長の判断でだめと決まった」と押し切ら…

視力検査が難しい幼児期の目の健康を守るため、クイズを楽しみながら視力検査に慣れるマグネットシート「たべたのだあれ？」が開発された。 「子どもを弱視から守るには3歳での視力検査が重要」との考えから、長年、子どもの視力の研究に携わってきた桃山学院大（大阪府和泉市）の高橋ひとみ名誉教授（法学部）が考案した。 シート（縦25・5センチ、横25・5センチ）を冷蔵庫などに張り、ドーナツの「かじられた箇所」の最も近くにいる動物を当てる「たべたのだあれ？」クイズをする。

隣国同士の友好を呼びかける「日韓連帯アクション」の参加者ら＝大阪市中央区で2019年9月7日午後6時54分、小松雄介撮影 日本と韓国の政治的対立が深まる中、韓国や在日コリアンを差別する言動が相次いでいるとして、友好を呼び掛ける集会「日韓連帯アクション」が7日、大阪・なんばと東京・渋谷で開かれた。 南海難波駅前では午後6時から、約200人の市民有志が「差別や憎悪よりも友好を！」などと書かれたプラカードを掲げた。参加者が…

18日午前10時半ごろ、京都市伏見区桃山町因幡のアニメ制作会社「京都アニメーション」第1スタジオ（3階建て）で男が放火し、爆発を伴う火災が発生した。京都府警によると、33人（男性12人、女性20人、不明1人）が死亡、男を含む36人が病院に搬送され、17人が入院した。建物内には男も含め76人がいたといい、残る7人は無事だった。警察庁によると、放火事件の被害者数では平成以降、最悪という。 府警捜査1課によると、男が玄関から建物内に入り、1階で「死ね」と叫んでガソリンとみられる液体をまいて火を付けた。従業員が男の後を追い、建物から数十メートル離れた場所で伏見署員が男の身柄を確保したが、重いやけどをしており入院した。免許証によると関東地方在住の41歳で、同社での勤務歴はなく、調べに「自分が火を放った」と話したという。府警は同社に恨みを抱いていた可能性があるとみて、放火殺人の疑いで捜査…

阪急電鉄の中づり広告が批判を呼んでいる。働く人への啓蒙（けいもう）メッセージを掲載したものだが、「時代にそぐわない」「不愉快だ」といった声が多く寄せられ、阪急電鉄は10日で広告をとりやめることを決めた。【今村茜/統合デジタル取材センター】 問題視された広告は、阪急電鉄が神戸線など3線で各1編成の車両を「はたらく言葉たち」という書籍から抜粋したメッセージ広告で埋めた「ハタコトレイン」。阪急電鉄と、同著を発行したコンサルティング会社・パラドックスの共同広告事業だ。1～8両目の車両すべての中づり広告が「毎月50万円もらって毎日生きがいのない生活を送るか、30万円だけど仕事に行くのが楽しみで仕方がないという生活と、どっちがいいか。　研究機関研究者80代」「私たちの目的は、お金を集めることじゃない。地球上で、いちばんたくさんのありがとうを集めることだ。　外食チェーン経営者40代」な…