20年前と比較して、犯罪件数が大幅に減った日本。海外から来た観光客は、カフェのテーブルに置きっぱなしのスマートフォンや、道端の自動販売機に「平和」を感じ、日本に詳しい海外紙記者も、日本で流れるニュースの「のどかさ」に驚く。そして、仏紙「フィガロ」の記者は問う。「いったいなぜ、この国はこんなに犯罪が少ないのか」、「その理由は、どこにあるのか」と。 日本で1年間に押収された大麻の量は、フランスの320分の1、強盗の件数は37分の1、窃盗は13分の1。これが日仏の犯罪に関する主要統計の差だ。両国は多くのテーマに関して何かと比較したがるが、この興味深いテーマに関する研究は、あまりにも少ない。 日本のマスコミが報じる軽犯罪の数々は、この国の“のどかさ”を物語っている。「ぶどうが盗まれた」、「『ショート』のお金を払っておいて『ロング』のコーヒーを入れた」、「豆腐が盗まれた」……。ほんの些細な理由で逮捕

最もグリーンな「プリウス・プライム」 米国エネルギー効率経済評議会（ACEEE）が、2024年の「グリーナー・カーズ」という環境にやさしい車の評価報告を発表したと米紙「ワシントン・ポスト」が報じた。そのランキングで米国で最も環境にやさしい車とされたのは、なんとプラグインハイブリッド車（PHEV）であるトヨタのプリウス・プライムSEだった。 同調査では、電気自動車（EV）を含め、米国で2024年に販売される1200台の自動車が評価対象となった。二酸化炭素（CO2）排出量の算出にあたっては、走行中だけでなく、自動車とバッテリーの製造に伴う排出量も加味された。また、窒素酸化物、一酸化炭素、粒子状物質など、CO2以外の汚染物質の影響も分析されている。 プリウス・プライムが高く評価されたのは、その効率の良さだ。搭載されているバッテリーは小さく、製造に必要となるレアメタルの量も、排出するCO2量も汚染

そもそもお金とは何なのか？ お金の歴史は、経済学者ジェイコブ・ゴールドスタインが著書『貨幣 その誕生の真実』 （未邦訳）のなかで述べるとおり、「義務の概念と気まぐれな論理」から成り立っている。お金が発明される前、人々は物々交換に頼っていたがこれは非常に不便なシステムだった。ゴールドスタインいわく、「お互いの需要が一致」しなければ、交換は成り立たないからだ。私が小麦を持っていて、あなたが肉を持っているとしよう。私たちが交換を成立させるためには、私がちょうど肉を求めていて、あなたもちょうど小麦を求めていなくてはならない。これはこのうえなく効率が悪い。 価値と価値の交換は、世界中のあらゆる文化において存在する。たとえば結婚、殺人罪に対する刑罰、そして生贄（いけにえ）。こうした交換で使われたのは、子安貝、マッコウクジラの歯、長い牙を持つブタなどだ。これらの品物は、お金の持つ2つの大きな役割を果たし

高齢化は世界中で急激に進んでおり、それに比例して人々が定年退職後に過ごす年月も長くなってきている。だが果たして数十年の間働かずに過ごすことは、私たちの精神および肉体の健康にとって、本当に良いあり方なのだろうか。そんな疑問に英紙「テレグラフ」が示した答えとは。 働き続ける人は引退した人より健康評価が高い 1881年、ドイツ帝国宰相だったオットー・フォン・ビスマルクは、もう稼げなくなった高齢者を政府が支援するという斬新な発想を国会で披露した。この演説で、彼は「引退」という概念を生み出したのだ。 終生働く（あるいは家族に養ってもらう）のが当たり前だった時代に、この発想はラディカルだった。それから30年近く経った1908年から、英国で公的年金制度が始まった。 こうした高齢者への経済支援の政策は、当時の平均寿命（約52歳）を考慮して施行されていた。ところが20世紀の間に、平均寿命が52歳から81歳へ

建設費の膨張、参加予定国の撤退など混乱の大阪・関西万博について英紙「フィナンシャル・タイムズ」が皮肉めいたコラムを掲載。その手に汗握る展開は、まるでドキュメンタリードラマを観ているようだと揶揄する。 会場はいまだ「殺風景な駐車場」 メキシコとエストニアは撤退を表明したが、デンマーク、カメルーン、ジャマイカはまだ参加を希望している。 建設費のあまりの急騰ぶりに、ブラジル、アルゼンチン、ポーランドは、自国のパビリオンを簡素な「倉庫タイプ」へ変更することを検討中だと伝えられる。 欧州のある国は、日本最大手の建設業者から「希望通りのパビリオンを作ることはできるが、完成は万博が閉幕してから1ヵ月後になる」と告げられたらしい。 ドキュメンタリードラマのシリーズを一気見できる時代にあって、2025年大阪・関西万博の開催準備は「完璧」な進捗を見せている。主催者側が全力で頑張れば、2シーズン分のボックスセッ

その秘訣はサウナか、自然か──。「世界一幸せな国」の幸せの秘訣を探しに、2023年度版「世界幸福度ランキング」19位の英国から、ライターのルーシー・ピアソンがフィンランドへ旅立った。彼女がそこで見つけたのは、日本（47位）に暮らす私たちも知っておきたい、フィンランド人の“心の持ち方”だ。 「フィンランドの湖水地方で開かれる、“幸せ”のマスタークラスに参加しないかって声をかけられてる」。そう話すと、友人たちは驚いてこう言った。「待って、ルーシー。世界でいちばん幸福な部類のあなたが、フィンランド人から何を学ぼうっていうのよ」 なるほど。私は「コップにはまだ水が半分もある」と言ってはうざがられるタイプ。フィンランドの人たちはなぜ世界でもっとも幸福度が高いのか、それを教わりにわざわざ4日間の旅に出るとは、どういう風の吹き回しか。それでも根っからの極楽トンボの私は、その誘いを快諾した。 英国には、幸

韓国の与党が、学校でのいじめの加害記録を永久に残す法案の提出へ向けて準備を進めている。この法案が可決すれば、いじめをしたことのある人が大学入試や就職活動で困難な状況に直面する可能性がある。 与党「国民の力」の政策委員会の上級専門家であるキム・ヨングンは4月6日、「深刻な校内暴力の記録が残る期間の延長」を求めていると語った。 韓国の英字紙「コリア・ヘラルド」によると、競争率の高い大学への進学では、高校の成績や課外活動などが重視されている。だが、このいじめ防止に関する法律が制定されれば、大学や雇用主は高校の懲戒記録をより詳しく調べることができるようになる可能性がある。 5日に開かれた与党の政策委員会で議長を務めたパク・デチュル議員は、声明でこう述べた。 「学生時代に校内暴力の被害者になった経験は、大人になってもトラウマになるなど、人生全体に悪影響を及ぼす」 パクは、いじめ対策は最優先課題だと強

ノーベル経済学者のダニエル・カーネマンが、人の幸福度は年収7万5000ドル（約1000万円）を超えると横ばいになると提唱したのは2010年のこと。だが今回、新たな研究で、その定説を覆す結果が得られたという。 2人の学者の「敵対的共同研究」 哲学者や経済学者、社会科学者たちが長年にわたり、解を見つけようとしている１つの問いがある。 「幸せはお金で買えるのか」というものだ。 米国人のほとんどにとって、答えは「イエス」のようだ。 この結論を導き出したのは、ダニエル・カーネマンとマシュー・キリングスワースという2人の著名な研究者で、３月に「米国科学アカデミー紀要」に共同研究を発表した。その結果によれば、大半の人は稼ぎが多いほど幸せになれるという。 これまでは一般的に人は収入が多いほど幸せになるが、年収7万5000ドルを超えると幸福度は横ばいになると言われてきた。いわゆる「７万5000ドルで頭打ち」

数年前、ジョーゼフ・デルーヴォ・ジュニア（59）は高級スーパーに立ち寄り、卵だけを買ってすぐに出ようとした。しかし乳製品コーナーで店長に制止され、こう声をかけられた。 「靴を履いていませんが」 店長の指摘通り、デルーヴォは靴を履いていなかった。というより、彼は普段からほとんど靴を履かない。 店長は保健衛生基準を持ち出した。デルーヴォが、法には触れていないと突っぱねると、保険契約に引っかかるなどと言葉を濁した。これに対してデルーヴォは、「裸足よりハイヒールのほうが、けがをする人がはるかに多いじゃないか」と言い返した。 しびれを切らした店長はついに、「あるお客さまから苦情が寄せられています」と言ってきた。 「お引き取りください」 デルーヴォが靴を履かなくなったのは、外反母趾がひどく痛むからというのがそもそもの理由だったが、いまや裸足で過ごすのは身体的な理由を超えている。彼は、人々が見知らぬ他人

「皆さん、私の後ろにある、あの小島を見てください。あれが2020年にわたしが購入したものです」──カメラの前で自慢げにそう話す中国人女性。驚くべきは、彼女が購入したのは、中国の小島ではなく、日本の離島なのだ。 中国メディア「红星新闻」は、日本の離島を購入した30代の中国人女性に独占インタビューを行ったと報じた。報道によると、女性は山東省の出身。レストラン事業を経営しており、家族は不動産や金融業を営んでいるという。 家族の会社の名義で、島を購入したと語る女性。オークションを経て購入したようで、入札の開始価格は60万元（約1150万円）だったと明かした。島に存在する917筆の土地のうち、720筆を購入したとのことで、広さは全部で70万平方メートルに及ぶという。残りの土地には、現地の島民などが住んでいるそうだ。その後の報道で、この島が沖縄県にある「屋那覇島」であることが明らかにされた。 購入した

若き哲学者が提唱する「効果的な利他主義」の威力 ウィリアム・マッカスキル「ビーガンになるより寄付するほうが気候変動には有効だ」 ウィリアム・マッカスキル。1987年、イギリス生まれ。オックスフォード大学の哲学准教授で、科学的なデータに基づいた効率のよい寄付・慈善活動を進める効果的な利他主義の提唱者でもある Photo: SamDeere / Wikimedia Commons

アメリカで増え続ける交通事故死は、どうしたら減らせるのか？　かつては「交通戦争」とも言われるほど危険だった日本の道路が安全になった理由を、都市と技術と移動の関係に詳しい研究者が分析する。 2022年8月半ば、米運輸省の幹線道路交通安全局は、アメリカで交通事故死が急増していると発表した。2022年の第1四半期で、およそ9560人がアメリカの道路で死亡した。1年前の同時期から7%以上増加し、この20年間の同時期では最多の死者数だ。 交通の安全性はコロナ禍前から低下傾向にあったが、パンデミックがもたらした混乱によりアメリカではこの問題が悪化したようだ。「ニューヨーク・タイムズ」紙のデービッド・レオンハートなどの記者たちは、この現状をメンタルヘルスの問題やスマートフォンの使用に起因するとした。 「アメリカ人の多くがいらだったり不機嫌になったりして、それが運転に影響しているようだ」とレオンハートは書

不登校を減らせ！　あるNPOの挑戦 靴は貧しさを露呈するから…　子供たちにスニーカーを配ったら“驚きの変化”が起きた

老人同士が地下鉄の車内で殴る蹴るのケンカをする動画が中国のSNSに上に投稿され話題となった。 中国メディア「百姓关注」によると、騒動が起きたのは広東省広州市の地下鉄。 ケンカしていたのは、還暦は過ぎていると見られる二人の男性の老人だ。 目撃者によると、二人は座席をめぐって口論になり、やがて互いに殴る蹴るのケンカに発展したそうだ。他の乗客が二人の間に割って入ってケンカを仲裁したようだが、動画では激昂した老人が乗客に対して早口で何かをまくしたてる様子が確認できる。 この動画を見たネットユーザーからは、「こんなに空席があるのに何を争っているんだ？」「これだけ身体が丈夫なら、ずっと立っていればいいのに」とこの二人の老人に対して呆れた声のほか、「この年代の人はマナーの欠けた人が多すぎる」「高齢化社会になって問題が顕在化した」と高齢者世代に対する厳しい声も寄せられた。

いじめを「ただ見ているだけ」の人たち ある同僚が、誰かを繰り返しいじめている場面に遭遇したとしよう。あなたならどうするだろう？　自分ならきっと、止めるために干渉するはず──誰もがそう思いたいものだ。 だが調査によると、組織の中でいじめを目撃した従業員のほとんどが、被害者を助けるために行動していない（ただ傍観していた）ことがわかっている。いじめを目撃しても「何もしなかった」と報告する従業員が60%に上った組織もあった。 なぜこのようなことが起こるのだろう。これはどのような影響をもたらすのだろう？　私たちの最近の調査から、これらの問題に関する重要なヒントを得ることができた。 職場のいじめとはつまり、従業員が嫌がらせを受けたり、グループから排除されたり、あるいは仕事に悪影響を及ぼすような行為を繰り返し受けていることを指す。明らかな身体的暴力行為から、あざけりや侮辱、グループから排除するといったよ

中東ではない「文明化された国」で ロシアによるウクライナ侵攻は世界を震撼させ、各国メディアはウクライナ一色になった。だがその報じ方に、「不快なトーン」が混じっていると指摘する声も上がっている。 それは、ウクライナをイラクやアフガニスタンなどの中東と比べたうえで、より「文明化された国」という文脈に落とし込もうとするものだ。 米「CBSニュース」のベテラン戦争特派員チャーリー・ダガタは2月25日、ウクライナの首都キエフからこうリポートした。 「ウクライナは、失礼ながら紛争が何十年も続くイラクやアフガニスタンとは違います。ここは比較的文明化した、比較的ヨーロッパ的な国なのです。慎重に言葉を選ぶ必要はありますが、ここはこんなことが起こるなんて想像できなかった場所なのです」 “Civilized” pic.twitter.com/AiU7uVmjMr — Imraan Siddiqi (@imraa

“怠惰”であることが合理的だった ──集中力や記憶力がアップし、ストレス耐性も得られる……新著『最強脳』（新潮新書）では、運動がもたらす効用を多岐にわたって紹介されています。なぜ運動をするだけで脳にこれだけポジティブな変化が起きるのでしょうか。 20年前の定説とは異なり、脳への血流は運動によって増えることがわかっています。脳に充分な酸素や栄養が行き渡ることで、運動中や運動直後に脳の機能は良くなるのです。 さらに運動を習慣化すると、記憶を司る海馬が物理的に大きくなります。そして、脳の各部位の連携も強化され、認知機能が高まると考えられています。

子供に選挙権を付与できない、正当な理由はない。 それどころか、選挙権年齢を6歳に引き下げれば、義務教育を受けるすべての子供が選挙権を持てるし、そうすべき理由はたくさんある──ここ数年、多くの議論の場でこう主張してきた。だがそのたびに、次のような過剰に反論される。 「信じられない！　何て向こう見ずで無鉄砲な主張なんだ！」と。 だが、「子供参政権」の反対派のほとんどは、我が国イギリスの民主主義が機能不全に陥って、国民も期待を裏切られていると気づいている。政治的な分断は大きく広がり、制度だけではもはやその溝は埋められない。すべては悪くなる一方なのだろうか？ いやもしかしたら、状況を好転させられるかもしれない。だがそのためには、私たちの民主主義が直面している問題の本質、とりわけここ数十年の政治において重要度が増している、「世代間格差」をまず理解する必要がある。 政治思想で「王室は何派？」もわかる

女性が職場で主張したり声を張ったりしたら、「攻撃的」「やかましい」「偉そう」などと批判されやすい。男性の同僚が同じことをしても何も言われないのに、女性はなぜ情熱や自信を見せただけで叩かれるのか。 女性が会議で発言すると… 声の大きな女性であるにもかかわらず、ジュディス・ハウエル（49）は自分の声を聞いてもらうために、とてつもない努力が必要だった。政府のロビイストだったハウエルは、職場でよくこんな経験をしたという。 「信じがたいほど男性優位で、会議で私が発言すると、他の人がまるで自分の意見かのようにそれを話すんです。それで私は少し強引になったり、強く主張したり、話を遮ったりして、怒鳴ることはなくても声を張り上げなければなりませんでした。それを疎ましく思う人もいました」 ハウエルは自分の声が大きいことを明るく認める。「私は男兄弟のなかで育ちました」と太く響く声で言う。「それに幼い頃から歌を習っ

若者は喫煙率の減少に貢献してきたが… アメリカの成人の喫煙率は30年間着実に減少していた。特に2000年以降は着実に低下しており、50年前よりも約66％低くなっていた。しかし、2020年のタバコ販売数は、20年ぶりに増加となった。 この結果とパンデミックの関連性については明らかになっていない。だが、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、街角の若者たちに喫煙についてインタビューを行い、その関連性を探っている。というのも、過去20年以上にわたる喫煙率の減少に、最も大きく貢献していたのがその時代の若者たちだったからだ。