活動要旨 クラウドプライバシー・ワーキンググループの活動方針等につきましては、こちらを参照してください。 資料 「個人情報の保護に関する法律準拠の為の行動規範　追補版」を公開しました。本書は、2018年に公開された「個人情報の保護に関する法律準拠の為の行動規範」の追補版となります。日本国の法制度は、各国との個人情報の越境移転を見越したEUとの個人情報保護法（GDPR)との十分性認定をはじめとする、法制度のアップデートが求められており、2019年に「個⼈情報保護法 いわゆる3年ごと見直し制度改正大綱」が定められ、令和2年と令和3年に見直しが行われました。本書は、これらの見直しを反映させたものとなります。 こちらからダウンロードしてください。 「個人情報の保護に関する法律準拠の為の行動規範」を公開しました。本資料は、各国の個人情報・プライバシー情報に関する法規制が目まぐるしく制定・改正が行われ

概要： 開催日時：　2017年11月27日（月）　13:00-17:30（開場　12:30） 場所：　　　東京大学情報学環・福武ホール　福武ラーニングシアター （http://fukutake.iii.u-tokyo.ac.jp/） 参加費：　　無料（事前登録制） 参加申し込み：　　こちらからお申し込みください 定員：　　　150名 講演プログラム：　こちらを参照してください 受講証明書の発行：　CPE対象の受講証明書はCSAジャパン会員のみに発行いたします。 主催： 一般社団法人日本クラウドセキュリティアライアンス(CSAジャパン) 特別協賛： Cloud Security Alliance (CSA) Global HQ and APAC HQ 後援 ： 総務省 独立行政法人情報処理推進機構(IPA) 特定非営利活動法人ASP・SaaS・IoT クラウドコンソーシアム(ASPIC) 特

写真●「ISO27018」の認証状を手にするChatWorkの山本正喜専務取締役CTO（左）と、須藤裕嗣技術部マネージャー ビジネスチャットサービス「チャットワーク」を提供するChatWork（大阪府吹田市）は2016年5月18日、パブリッククラウド上での個人情報保護に関する国際規格「ISO27018」の認証を取得したと発表した。厳格なセキュリティ管理体制を訴求し、顧客拡大につなげる考えだ。 認証機関はBSIグループジャパン（東京・港）。情報セキュリティコンサルティングを手掛けるLRM（大阪市）が支援した（関連記事：LRMがクラウド上の個人情報管理規格「ISO27018」認証取得支援サービス開始）。発効は5月11日付。 日本で認証を取得したのはTKCに続く2例目。海外では米マイクロソフトや米ドロップボックスなどが取得している。 チャットワークは有力ビジネスチャットツールの一つ（関連記事：シ

CSA Japan Congress 2015　講演資料のダウンロードページです。 各講演タイトルをクリックしていただき、資料をダウンロードしてください。 なお、資料の利用条件は以下になりますので、ご注意ください。 – 複製・転載等を希望される場合は、CSAジャパンまでお問い合わせください。 – 本資料に関する一切の著作権は、筆者および一般社団法人日本クラウドセキュリティアライアンスに帰属します。 開会挨拶:　吉田　眞　日本クラウドセキュリティアライアンス会長　東京大学名誉教授 特別招待講演：　「ISMSをベースにしたクラウドセキュリティ ～ ISO27017の最新動向」　高取敏夫氏　　一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)　参事 テーマ講演1：　「近時のセキュリティ事件の総合的考察」　高橋郁夫　駒澤綜合法律事務所 / 日本クラウドセキュリティアライアンス　監事 基調講演1：

Microsoft Azure や Dropboxが、クラウドプライバシー コントロール国際基準 ISO/IEC 27018 に準拠 Microsoft Azure が、クラウド唯一のプライバシー コントロール国際基準 ISO/IEC 27018 [1]に準拠した初のクラウド コンピューティング プラットフォームとして確認されましたらしい。認証はBSIがやっているそうだ。しかも今年の2/16と旧聞。見てたかもしれないが、流していたのだな。 さらに、今週気がついたのだが、Dropbox もまたISO/IEC 27018認証を取得しているらしい。BSI大忙しですな。JIPDECさんもやらないのですかね。Pマークがあるから無理か？ ISO/IEC 27018購入ページ。PDFだけでなく、ePub版もあるのが便利 ISO/IEC 27018 というのは、ISO/IEC 27002 がカバーしていな

2014年6月10日、健康・医療戦略推進法が本格施行され、健康・医療戦略推進本部の下で、研究開発の司令塔機能を担う「日本医療研究開発機構」の設立準備が行われている。世界各国で高齢化が進行する中、健康医療に関わる製品／サービスの開発を巡る国際競争も激化している。コラボレーション型組織が主体となるケースの多い健康医療分野の研究開発において、ビッグデータを利活用する場合、どのような点に注意したらいいだろうか。 クラウド上で展開される健康医療のビッグデータR&Dプロジェクト 2012年3月に米国の大統領行政府科学技術政策局（OSTP）は、「ビッグデータ研究開発イニシアティブ」（関連PDF）を公表した。健康医療分野の施策として、大容量で多様なデータセットから有益な情報を管理、分析、可視化、抽出するための先進技術の開発を目的に、国立科学財団（NSF）と国立衛生研究所（NIH）によるプロジェクト支援が挙

PDS 個人が本人のデータを蓄積・管理し、さらにそれを家族や友人や事業者と共有して活用するための仕組みをPDS （personal data store）と言う（storeの代わりにstorage、service、bank、vault、locker等が使われることもある）。この概念はさほど新しいものではなく、1970年に発表された星新一(1927～1997)の「声の網」にも見られる。ちなみに、星新一は「ショートショートの神様」と呼ばれているが、この作品は長編である。 「声の網」は、ネットワークで相互接続された多数のコンピュータが電話で人間からデータを収集し、そのデータを駆使して人間に気付かれないように社会を支配する、というディストピアを描いている。そこに登場する「情報銀行」というサービス事業者は、顧客の個人データをコンピュータに保管し、顧客はそのデータを必要なときに引き出して利用することが

2000人の村と30万人都市でシステムを共有化できるか？――「ふくおか自治体クラウド」の挑戦 http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1403/11/news021.html 関連＞＞番号制度対応も見据えた「ふくおか自治体クラウド（ＦＭＣ）」の構築を開始します！ http://www.pref.fukuoka.lg.jp/f17/fmc-start.html 福岡県の自治体クラウド、マルチテナント型IaaSで構築 http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1308/28/news113.html ネットワンシステムズ、福岡県の自治体向けクラウドサービス「ふくおか自治体クラウド」のマルチテナント型IaaSサービス基盤を構築 http://www.netone.co.jp/news/release

8月20日 「クラウドセキュリティガイドライン活用ガイド」パブコメ勉強会(東京都) クラウドに於いても当然の事ながらセキュリティは重要であり、且つどの局面においても懸念事項と成り得る要素です。先日横田あかり会長がUpした『AWSにおけるセキュリティとコンプライアンスのベストプラクティスを読んでみた』が非常に多くのSNSアクションを得ていた事からも、興味関心の高さが伺えます。 そんな折、8/1に「クラウドサービスの利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン改訂版(案)」及び「クラウドセキュリティガイドライン活用ガイド(案）」が経済産業省より公開され、パブコメ勉強会という形で当事者の方々からお話を伺えるというので早速申込、参加してきました。 開催場所はTMI総合法律事務所＠六本木ヒルズ。受付を別階で済ませ、勉強会自体は広めのフロアを利用する形で行われました。そして主催は一般社団法人ク