ISOがドローンの安全確保で国際規格、草案を公表
航空機の安全確保と、ドローン操縦者の説明責任を明確にするために作成された世界初のドローンの国際規格の草案が、11月22日に公表された。 国際標準化機構（ISO）は、ドローンの操縦に関する規格の草案を公表した。2019年1月までコメントを受け付け、2019年内に世界中で採択される見通しだ。 草案は、おおむね納得のゆく内容となっている。空港や機密に関わる場所から十分な距離を確保するために「飛行禁止区域」の設定を求め、制限区域内での飛行を阻止するために、位置情報に基づいて仮想的な境界線を設定するジオフェンシング・テクノロジーの導入を提案している。さらに、飛行記録、訓練、保守管理の必要性も提唱し、操縦者にはプライバシーとデータ保護の尊重を徹底させるための規則を設定する。重要事項として、人間が介入するフェールセーフ手段がすべてのドローンの飛行に対して必須であるとしており、ドローン操縦者の説明責任を確
安全、プライバシー保護課題＝ドローン宅配の実験スタート－千葉・幕張：時事ドットコム
安全、プライバシー保護課題＝ドローン宅配の実験スタート－千葉・幕張 宅配サービスの実現に向けた実証実験で、商業施設の屋上へ飛行する小型無人機（ドローン）＝１１日午前、千葉市美浜区 千葉市の幕張新都心で１１日、小型無人機（ドローン）による宅配サービスの実現に向けた官民の実証実験が始まった。市は日用品などの戸別配送による住民の利便性向上を、 楽天 や佐川急便など関係企業は配送業務の効率化を狙う。２０１９年の実用化を目指しているが、安全性確保やプライバシーの保護が今後の課題となる。 構想では、約１０キロメートル離れた千葉県市川市の物流倉庫から幕張新都心の集積所に商品をいったん集め、その後マンションの高層階などに荷物を宅配する。今後、実験参加企業が建設する４６階建ての超高層マンションのベランダにドローンで運んだ荷物を置くスペースを設ける予定。企業側は配達員が戸別訪問する手間や時間を省ける。 実
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
