IT投資は弱含みだがプロジェクトへの意欲は失われていない---JIPDECとITRの共同調査
IT分野の調査会社アイ・ティ・アール（ITR）と日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は2011年6月27日、国内企業の経営者や役職者を対象に実施した「企業IT利活用動向調査」の結果の一部を発表した。 本調査ではまず、震災によるビジネスへの被害状況について聞いている。「影響がなかった」とした回答は全体の33.0％だった。つまり3分の2の企業は、何かしらの影響を受けたことになる。 具体的な影響内容としては、「自社の被災はなかったが、業務の一部が停滞」が26.6％、「自社拠点の一部が被災」が26.0％、「調達先の被災により、事業が遅延」が22.8％、「納入先の被災により、売り上げを逸失」が12.8％と続く。「本社もしくは重要拠点が被災」と回答した企業は5.4％にとどまった。 また調査では、今年度のIT予算の見直し状況について聞いた。見直しを「実施済み」とした企業は12.8％、「今後実施予定」
震災により3割の企業がIT予算見直し ITRとJIPDECの調査
IT調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）と日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は6月27日、国内企業500社を対象に実施した「企業IT利活用動向調査」の結果を発表した。東日本大震災の影響により、3割以上の企業が2011年度のIT予算見直しに着手しているという。 3月11日に発生した震災によるビジネスの被害状況について、3分の2の企業が影響を受けたと回答した。本社もしくは重要拠点が被災した企業は約5％だったものの、自社拠点の一部が被災した企業は26％に上った。また、調達先の被災により、事業が遅延した（22.8％）、納入先の被災により、売上げを逸失した（12.8％）など、取引先の被災によってビジネスが停滞した企業も見られた。 今年度のIT投資については、既に予算を見直した企業は13％、今後実施予定とする企業は23％だった。見直しの方向性に関しては減額を予定する企業が増額を上回り、投資意欲
世間を騒がせたハッカー集団、活動停止を宣言 ラルズセック、逮捕の危険を察知して解散か？ | JBpress (ジェイビープレス)
ラルズセックは、ソニーグループや米連邦捜査局（FBI）、米中央情報局（CIA）などのウェブサイトに対してサイバー攻撃を仕掛けたのは自分たちだと主張しているハッカーグループで、この2カ月近く世間を騒がしてきた。 活動停止の理由については明らかにしていないが、最後に、ネットから盗み出したという書類を公開している。 ウォールストリート・ジャーナルによると、その中には、米AT＆Tの次世代通信サービスに関する技術詳細資料や、米AOLのネットワーク管理に関する技術マニュアル、FBIの報道担当部門のサイトから盗み出したと見られる書類、人気オンラインゲームの50万人分のユーザー情報などがあるもようだ。 ラルズセックは愉快犯、危険を察知して雲隠れ セキュリティの専門家によると、サイバー攻撃を仕掛けるハッカーグループには2つのタイプがある。1つは政治的な主張や抗議活動を行うグループ。もう1つは単純に世間から注
ソニーの情報漏洩事件は技術ではなくマネジメントの問題｜情報は漏洩しても“リコール”はできない - CIO Online
データをいかに扱うか――企業にとってはこれこそが現在最も重要なテーマの1つだ。データが突如として膨大な量に膨れ上がり、企業はそのマイニングに取り組んでいるが、問題はデータの格納および使用に伴うリスクを十分考えずに行っていることである。関連トップページ： セキュリティ管理 ソニーの情報漏洩事件は技術ではなくマネジメントの問題 情報は漏洩しても“リコール”はできない 2011/06/28 データをいかに扱うか――企業にとってはこれこそが現在最も重要なテーマの1つだ。データが突如として膨大な量に膨れ上がり、企業はそのマイニングに取り組んでいるが、問題はデータの格納および使用に伴うリスクを十分考えずに行っていることである。 過去20年間、ITが企業にもたらした主な利点は「効率」と「可能化」だ。ITはプロセスを改善し、人々の生産性を高め、市場投入までの時間（Time-to-Market）を短縮する
企業の4割、スマートフォンの紛失・盗難を経験
企業のIT管理者には目下、「複数のスマートフォンプラットフォームへの対応」「効果の少ないセキュリティポリシー」「社内のネットワークには1つの端末からアクセスしたいというエンドユーザーの要望の高まり」などの課題が山積みだ。そうしたIT管理者にとって、スマートフォンの紛失・盗難は大きなセキュリティ脅威となっている。 米McAfeeが米カーネギーメロン大学の研究者らと共同でまとめた最新のスマートフォンセキュリティ調査報告によると、全体の4割の企業がモバイル端末の紛失あるいは盗難を経験していた。さらに、紛失や盗難にあった端末の半数には重要な業務データが保存されていたという。このリポートでは、英調査会社Vanson Bourneの協力の下、世界14カ国の1500人を対象に実施された調査の結果が概略されている（※関連記事：企業のモバイル依存が高まる――McAfeeが実態調査：ITmedia エンタープ
ソニーが最初にハッカーの標的にされたのは知財を守ろうとしたため＝会長
６月２８日、ソニーのストリンガー会長兼社長は株主総会で、同社が最初にハッカーの標的にされたのは知財を守ろうとしたためではないかとの見解を示した。都内の同社で昨年１１月撮影（２０１１年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２８日 ロイター］ ソニー6758.Tのハワード・ストリンガー会長兼社長は２８日の株主総会で、プレイステーションネットワーク（ＰＳＮ）への不正侵入を端緒にして繰り返されているハッカー攻撃について「最初に標的にされたのは知的財産権を守ろうとしたためではないか」との見解を示した。株主からの質問に答えた。 ストリンガー会長は「（ハッカーは）知財を守らせたくない、ゲームを無料で使いたいというところがあったのではないか」と述べた。その上で「これからも知財や資産は守っていかなければならない」と強調した。これに関連して平井一夫副社長も「プレイステーションで知的財産権や海賊版を放置し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://japan.internet.com/webtech/20110628/6.html