情報サービス産業協会(JISA)は2013年12月25日、2016年1月にスタートするマイナンバー制度の会員向けセミナーを開催し、公表が遅れている本人確認の政令について内閣官房社会保障改革室の浅岡孝充参事官補佐は「閣議決定は早くても2014年1月末」と述べた。2013年末にパブリックコメントの募集が始められるか未定で、可能な限り早く出すと述べた。
インターネットサービスが普及し、私たちは足を運ばなくても買い物、旅行の予約など様々なサービスを受けられるようになりました。さらに、ユーザに関する情報(アイデンティティ(※1))を連携することで、さまざまなサービスを一括で受けられるようになりました。例えば、旅行や出張の手配をする際に、鉄道会社から切符や宿、レンタカーまで一括で予約することが出来ます。 このように便利になる一方で、ユーザは自分の情報が誰に渡って何に使われているのか分からない。また、事業者は他の事業者と連携する際に、相手によって契約内容が異なり手間がかかるなどの課題が指摘されています。そこで、事業者同士が信頼に基づいたやり取りを行うための環境(トラストフレームワーク)を整備することがIT総合戦略本部の「世界最先端IT国家創造宣言 工程表」に掲載され、進められています。 ID連携トラストフレームワークとは、信頼(Trust)を
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