とっくに機密情報をつかまれているかも。 PRISMやら携帯電話の通話記録収集やら、米国家安全保障局(NSA)による監視活動の実態は、今でもに謎に包まれたままです。海の向こうのことと思いきや、その手は世界各国、つまり日本にも及んでいたかもしれません。 ネタ元のワシントンポストに外国情報活動監視裁判所(FISC)がNSAに対して2010年に許可を与えたとされる、米国政府にとって注意を払うべき諜報エリアのリストがリークされました。その数は計193 か国にのぼります。この数を見ても一目瞭然のように、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド以外の国々は諜報活動のターゲットにされていた可能性がでてきたのです。アジアでは、中国や北朝鮮のみならず、韓国に台湾、そして日本までも機密情報を収集すべき対象国に含まれていました。 あくまでもこのリストは、FISCがNSAに諜報活動の許可を与えた対象を示したも