経済産業省の有識者委員会は15日、企業の営業秘密を守るための制度改正について了承した。今後は実際に秘密を盗んだケースだけでなく、盗もうとする「未遂」も刑事罰の対象とする。秘密を盗まれた企業が告訴しなくても刑事訴訟にできる「非親告罪」とするほか、罰金の上限も引き上げて抑止力を狙う。民事訴訟でも被害者側の権利を拡大する。26日召集の通常国会に、営業秘密の保護を定めた不正競争防止法の改正案を出す。刑
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日本航空(JAL)は2015年1月21日、2014年9月に判明した顧客情報管理システム(名称は「VIPS」)への不正アクセスによるJALマイレージバンク(JMB)会員の個人情報漏洩事件(関連記事:JALが顧客情報漏洩の可能性、最悪の場合75万件)について、社内調査を完了したと発表した(画面)。 最終調査結果によれば、情報漏洩が確定した個人情報は4131人分だった。該当するJMB日本地区の会員には、謝罪のため500円分の「QUOカード」を送付する。JMB海外地区の会員には、米国の場合は5ドル分の「スターバックスカード」など、国に応じた金券などを送付する。 漏洩した個人情報は、JMB会員番号や氏名、生年月日、自宅住所・電話番号、勤務先住所・電話番号、電子メールアドレスなど。クレジットカード番号の漏洩はなかった。 これらの個人情報は、JAL社内の業務端末3台から、マルウエア(不正プログラム)によ
FIDO Allianceが、パスワード認証に代わる新しい認証技術として期待されるFIDO 1.0仕様の最終版を公開。これで世界は煩わしいパスワード認証から解放されるのだろうか? 2014年12月、FIDO Allianceはパスワードに代わる新しいオンライン認証規格技術仕様の最終版を公開した。 FIDO AllianceはIT、インターネット、金融サービスなど幅広い業種の企業コンソーシアムで、相互協力によってオープンで拡張性と互換性の高いプロトコルおよびメカニズムを定義する仕様の策定に取り組んでいる。このコンソーシアムには、米Google、米PayPal、米Microsoft、米Amazon、米Dell、中国Alibabaグループなど各業界の最大手企業が加盟している。 Universal Authentication Framework(UAF)プロトコルとUniversal Secon
2014年12月23日、米連邦取引委員会(Federal Trade Commission、以下FTC)は、社会保障番号(SSN)や銀行口座番号などを含めた消費者の個人情報を販売していたとして、米LeapLab社と同社CEOに対し訴状を提出したことを発表した。ネバダ州を拠点とするデータブローカーのLeapLabは、消費者への不正請求を目的とした犯罪者たちを相手に、数十万件の個人情報を販売していたという。 FTCの訴えによると、LeapLabは財政的に逼迫している消費者のペイデイローン(給与を担保とした短期の小口ローン。米国の消費者金融が提供しており、非常に高利)の申請書を買い取り、それをマーケティング業者に転売していた。LeapLabは、売却先の業者が「情報を得る合法的な理由を持たない相手」であることを分かっていたという。同社が販売した情報には、消費者の名前や住所、電話番号、勤務先、社会保
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