医療情報を番号で共有 政府検討、マイナンバー連動 - 日本経済新聞政府は医療分野で使う新しい番号制度の検討を始めた。税と社会保障の共通番号（マイナンバー）と連動させ、医者や薬剤師、介護従事者が個人の医療情報を共有できるようにする。番号を通じて医療計画をたてやすくするほか、無駄な投薬や検査を減らして医療費の削減にもつなげる。新番号は2016年1月から始まるマイナンバーとシステム上、連動した形になる。新番号は医療機関や健康保険組合などが情報を共有するために用いる
ドローン撮影はプライバシー配慮を、総務省が注意喚起
総務省は4月28日、小型無人機「ドローン」で撮影した映像をインターネットで公開する場合に、プライバシーや肖像権、個人情報の保護に配慮してほしいと注意を呼び掛けた。 ドローンは空中から民家やビルの中の様子も撮影できてしまうため、映像に写り込んだ人やモノの権利を侵害してしまう恐れがある。同省では民法に基づく損害賠償や軽犯罪法に基づく拘留・科料、個人情報保護法違反などの対象になる場合がある説明。映像をネットなどへ公開する場合は、事前に撮影対象の人から同意を得てほしいとした。 同意が得られない場合は、人物の顔やナンバープレートなど個人の特定につながるモノにボカシを入れるなど配慮してほしいという。また、ドローンの映像を公開するサービスを提供している事業者には、削除依頼に対応する体制の整備も求めた。 総務省は人物の顔や自動車のナンバープレートだけでなく、表札や住居の外観、洗濯物など生活状況を推測できる
総務省｜小型無人機「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱に係る注意喚起
無人の小型飛行機である「ドローン」は、普段人の目が届かない民家やマンションの部屋の中などを空から撮影することが可能です。 そして、ドローンを用いて撮影した画像・映像を被撮影者の同意なくインターネット上で公開する場合には、被撮影者のプライバシー及び肖像権を侵害するおそれがあります（注1）。 このため、ドローンを用いて撮影した画像・映像をインターネット上で公開する場合には、被撮影者のプライバシー及び肖像権、並びに個人情報の保護に配慮するようお願いいたします。 具体的には、撮影の際には被撮影者の同意を取ることを前提としつつ、同意を取ることが困難な場合には、以下のような措置を取るようお願いいたします。 人の顔や車のナンバープレート等（注2）プライバシー侵害の可能性がある撮影映像等に対しては、ぼかしを入れるなどの配慮をすること 特に、ドローンによる撮影映像等をインターネット上で公開できるサービスを提
なぜ中国共産党は「サイバー部隊」の存在を認めたのか？ - THE ZERO/ONE
中国政府がサイバー戦争に特化した部隊を保持していることを、事実上認める文書が発見された。それは多くのサイバーセキュリティ関係者たちにとって予想外の出来事だった。今回は、その公式文書の中で何が確認されたのか、また、悪名高い「中国サイバー部隊」とはどのようなものなのかを解説したうえで、これまで中国と米国が繰り返してきたサイバー空間の局地戦について、駆け足で紹介していきたい。 今回のニュースは、数年（あるいは十数年）に一度のペースで中国人民解放軍が発行している『The Science of Military Strategy』の最新版の中に、中国のサイバー部隊に関する記述が認められたことに端を発している。この話題は、今年3月中頃から欧米メディアで一斉に取り上げられたため、その発刊がごく最近のことであったかのような誤解を招く記事も一部には見受けられる。 だが、問題のThe Science of M
クラウド会計サービス「freee」の次の一手とは?
クラウド会計ソフト「freee」を提供するfreeeが、2015年の新プロダクト構想を発表した。「e-Gov」のAPI公開やマイナンバーの通知開始、電子帳簿保存法改正など、今年予定されているさまざまな「電子化」に向けた動きにあわせて、サービスを拡充予定。さらにこれまで掲げてきた「自動化」「バックオフィスの最適化」に加え、「クラウド完結型社会」という新たな事業構想も明らかにされた。 2015年はどんな年に? オンラインバンクやクレジットカードのWEB明細などと同期し、全自動で会計帳簿が作成できるクラウド会計ソフトfreee。リリースから2年あまりで、30万を超える事業所が利用するサービスに成長。昨年にはクラウド給与計算ソフトもリリースし、個人事業主だけでなく法人ユーザーにも利用を拡大している。急成長を遂げてきた同社にとって、2015年はさらなる攻めの年となりそうだ。 代表取締役の佐々木大輔氏
内海造船、外国人技能実習生制度を月内に再開－16年に50人体制に:日刊工業新聞
ソニーグループは８日、２０２５年３月期連結業績予想（国際会計基準）の売上高を前回予想から１０００億円上方修正し、前期比２・４％減の１２兆７１００億円を見込むと発表した。自社制作以外... マイクリップ登録する
企業CSIRTの最前線――セキュティインシデントの“消防団” - ITmedia エンタープライズ
サイバー攻撃や情報漏えいなど組織でのセキュリティインシデントに対応するCSIRTの構築を検討する企業が増えてきた。CSIRTに取り組む企業や担当者たちのポイントとは？ 事例や専門機関での最新動向を取り上げる。
日本を標的とする新たなオンライン銀行詐欺ツール「WERDLOD」の手口を解説 |
これまで、日本を標的とするオンライン銀行詐欺ツールとしては、「ZBOT」、「AIBATOOK」、「VAWTRAK」が確認されていました。これらに加えネットバンキングを狙う新たな脅威として、2014年12月に「WERDLOD」が登場しています。この新たな脅威について、本ブログでは既に 2014年12月10日の記事で報じていましたが、今回の記事ではネットバンキングを狙うその巧妙な攻撃手口について解説します。この不正プログラムは、発見当時「TROJ_ARTIEF」、「TROJ_VB」として検出対応されていましたが、その後すぐに検出名を「TROJ_WERDLOD」と改称されました。 「WERDLOD」は 2015年に入ってからも継続して検出されており、一過性の存在ではないことを証明しています。トレンドマイクロのクラウド型セキュリティ技術基盤「Trend Micro Smart Protection
第1回 セキュリティ担当は「兼務」が過半数、「パッチ適用を把握せず」は4割
セキュリティインシデント（セキュリティに関する事件・事故）が相次いでいる現在、企業にとって情報セキュリティは経営課題の一つ。いずれの企業もセキュリティ対策に力を入れていることだろう。 セキュリティ対策を実施する上で気になるのは他社の状況だ。自分たちのセキュリティ対策が十分なのか、他社はどの程度対策しているのかといった情報を知りたいだろう。サイバー攻撃を受けているのか、実害は出ているのかなども気になるところだ。だが、セキュリティに関する情報はセンシティブなので、公表する企業はほとんどない。他社の状況を知ることは難しい。 そこで情報処理推進機構（IPA）では、企業を対象にした大規模なアンケート調査を毎年実施し、その結果を公表している。企業のセキュリティ対策状況やサイバー攻撃による被害状況などを共有するためだ。2015年1月には、2013年4月から2014年3月までの状況を尋ねた、2014年度版
中国の対ネット新兵器・巨砲「The Great Cannon」の仕組みとは
By Spolster 2015年3月に発生したGitHubへの史上最大のDDoS攻撃では5日間にわたってサイトに障害が生じたのですが、この攻撃の背景には中国政府レベルの組織が関わっていることが指摘されてきました。そんな中、サイバーセキュリティ関連企業が公表した報告書では、アジア・太平洋地域を中心に行われている大規模なサイバー攻撃に、中国政府の関与が疑われる組織「APT30」が関わっており、「The Great Cannon」と呼ばれるネット攻撃システムの存在が明らかにされました。 APT 30 and the Mechanics of a Long-Running Cyber Espionage Operation « Threat Research | FireEye Inc https://www.fireeye.jp/blog/threat-research/2015/04/apt
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行楽写真の投稿時にはプライバシー漏えいに注意を、IPAが呼び掛け 
ドローン映像のネット公開、プライバシー侵害の恐れも……人の顔にはぼかし、洗濯物にも注意 総務省が注意喚起