スマートデバイスを使った業務効率化が進む中、いつまでたっても“のり付けして提出”という面倒なアナログ作業がついて回るのが“経費精算”だ。2005年のe文書法施行でデジタル化が可能になってはいるものの、さまざまな規制に阻まれて導入企業が少ないのが現状だ。 そんな状況が今秋のe文書法改正で変わろうとしている。今回のe文書法の改正は、企業にどんなメリットをもたらすのか。残された課題が解決するめどは立っているのか。クラウド型経費精算サービス大手のコンカーで代表取締役社長を務める三村真宗氏が説明した。 2015年、e文書法改正で普及に弾み e文書法はそもそも、領収書や契約書などの証憑をデジタルデータで保存できるようにして、貼り付け作業の手間や、保管にかかるコストを低減しようという目的で生まれた法律だ。しかし、導入に向けたハードルが高く、実施している企業は少ないのが現状だ。 普及が進まない理由の1つが