総務省｜報道資料｜「クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会」の開催
総務省及び厚生労働省は、クラウド等ICT技術の活用が本格化する時代において、健康・医療・介護情報を個人が効率的に収集・活用する仕組み(PHR＊)の在り方やモバイル・8Kなどの最新技術の活用の在り方等について、広く関係者の意見を聞き、今後の政策の検討の礎とすることを目的として、総務大臣政務官及び厚生労働大臣政務官の主宰する「クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会」(座長：金子郁容 慶應義塾大学教授)を開催します。 ＊PHRは、Personal Health Recordの略。 我が国の社会環境は、少子高齢化の進展や家族形態の変容など大きく変化してきています。これに伴い、疾病構造の変化や高齢者の支え手の不足など、我が国の医療・介護を取り巻く環境も大きく変化しており、医療から介護までの提供体制のネットワーク化により、利用者・患者のQOLの向上を目指すことが求められているところです。 他方
個人情報保護法は何を改正するのか
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2005年4月1日に施行された「個人情報の保護に関する法律」、いわゆる個人情報保護法（正確には「個人情報の保護に関する法律」「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」「各地方公共団体において制定される個人情報保護条例」によって構成されている）は、完全施行から既に10年が経過した。 これまでさまざまな課題があると指摘されてきたこの法律について、3月10日、第189回通常国会に改正案（個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案）が提出され、同5月21日に衆議院で可決された（その後大規模な個人情報漏えい事案が
標的型攻撃は続いている――急ぐべき対応策は？
セキュリティ専門家による討論会で、日本年金機構に端を発した標的型攻撃での問題点や企業・組織で急がれる対策などが提起された。 日本年金機構に端を発した標的型攻撃をテーマに、セキュリティ専門家らによる日本ネットワークセキュリティ協会主催の緊急討論会が6月25日、都内で行われた。攻撃によるウイルス感染や情報漏えい被害は他の組織でも次々と発覚し、討論会では問題点や急がれる対応策などが提起された。 ウイルス検知は当たり前 日本年金機構が6月1日に発表した標的型攻撃とみられる個人情報の漏えい被害について、専門家らは一様に「典型的なタイプの標的型攻撃」とみる。 一般的に標的型攻撃は、攻撃者がまず「なりすましメール」などの手段でウイルスを標的の組織に送り付けて感染させ、ウイルスを遠隔操作しながら組織内で探索活動を行う。機密情報が含まれるデータを見つけると、ウイルスを通じてデータを外部に持ち出し、踏み台にし
PWS2015
PWS 論文賞選考委員会は、PWS2015 で発表された全21件の論文から、下記論文を PWS2015 優秀論文賞として選定し、CSS2015 表彰式において表彰いたしました。 3B3-2: RouteDetector: 9軸センサ情報を用いた位置情報追跡攻撃 渡邉 卓弥 (早稲田大学基幹理工学研究科)、秋山 満昭 (NTTセキュアプラットフォーム研究所)、森 達哉 (早稲田大学基幹理工学研究科) また、PWS2015 発表論文のうち、下記論文が CSS2015プログラム委員会により「CSSコンセプト論文賞」に選定されました。CSSコンセプト論文賞の詳細は CSS2015 論文賞のページ をご参照ください。 3B4-1: ゲノム検査結果の開示によるプライバシ侵害の評価 荒井 ひろみ (東京大学情報基盤センター)、津田 宏治 (東京大学新領域創成科学研究科)、佐久間 淳 (筑波大学大学院シス
マイナンバー開始に向けサイバー対策強化へ NHKニュース
政府は、年金情報の流出問題を受けて、マイナンバー制度の運用開始を見据え、「内閣サイバーセキュリティセンター」の監視対象を独立行政法人などにも拡大するとともに、地方自治体の間のネットワークの監視体制を新たに整備する方針を固めました。 それによりますと、日本に住む一人一人に割りふる１２桁の番号に納税や社会保障などの個人情報を結びつけるマイナンバー制度の運用が、来年１月から始まることを見据え、「内閣サイバーセキュリティセンター」の監視対象を、中央省庁だけでなく、個人情報を扱う独立行政法人や一部の特殊法人にも拡大するとしています。 また、地方自治体どうしがマイナンバーに結びついた個人情報をやり取りする際に使うネットワークへの監視体制を新たに整備するとしています。 さらに、マイナンバーに結びついた個人情報が適切に管理されているかを監視・監督する第三者機関「特定個人情報保護委員会」の体制を強化し、今年
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