「全社員2300人に会社貸与PCやめます」は成功するのか？
BYODといえば、セキュリティの確保や端末の管理コストが負担となって期待した効果が得られないというケースも多い。ところが「管理面でもコスト面でも身軽になれる」と全社BYODに舵を切った会社がある。 PCがなければ仕事にならないという企業は多い。となれば、業務用PCは会社が用意して社員に貸与することが一般的だ。機種を選べることもあるが、ほとんどの会社は支給されたPCで仕事に励むことになる。 従業員数が少ないITベンチャーなどでは個人所有PCの持ち込みを認めているところもある。しかし、どちらかといえばBYOD（Bring Your Own Device）といえばネガティブなイメージを抱く情シスが多いのではないだろうか？ セキュリティの確保や管理コストの増大など、導入したものの上手くいかないという事例が多いからだ。 ところが、全社員（約2300人）を対象として貸与PCを撤廃、BYODへの全面移行
第14回情報交流会「個人情報保護法改正の先を考える」
本交流会は終了いたしました。 なお、当日の講演資料は、次世代電子情報利活用推進フォーラム会員専用サイトで公開しております。 今回の情報交流会では、現在参議院で審議中の個人情報保護法改正について、特に今後のビジネスへの影響が考えられる「匿名加工」と「データ越境」を取り上げ、現在の動向や企業活動への影響、今後の検討課題について、有識者の方々に解説いただいた後、参加者全員でこれからのビジネスを考える上での課題や必要と思われる措置等について、ディスカッションします。 会員企業の皆様のご参加を心よりお待ち致しております。 なお、今回の内容は、WirelessWire News「特集：プライバシーとパーソナルデータ」で講演およびディスカッション内容を紹介するため、会場からのご質問についても、発言した方は特定できない形で掲載する可能性があることをご了承ください。
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