アイデンティティ連携トラストフレームワーク推進コンソーシアムの活動案内
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左から日本年金機構「不正アクセスによる情報流出事案に関する調査結果報告」、サイバーセキュリティ戦略本部「日本年金機構における個人情報流出事案に関する原因究明調査結果」、日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案検証委員会「検証報告書」 標的型攻撃により日本年金機構から約101万人・約125万件の年金情報が流出した問題は、事件判明から2カ月以上が経過し、ようやく全容が見えてきた。2015年8月20日に日本年金機構並びに内閣官房のサイバーセキュリティ戦略本部が、翌21日には機構を管轄する厚生労働大臣が立ち上げた第三者検証委員会が、それぞれの調査報告書をWebサイト上に公表した。(写真1)。 本編だけでも合計100ページを超える報告書は類が無い。「非常に貴重な資料。機構や厚生労働省の対応に不備はあったが、多くの組織にも当てはまる課題でもある。他山の石として、多くの人がきちんと読んでほしい
政府はマイナンバー制度を活用して、行政手続きの電子化を加速する。2017年から利用できる「マイナポータル」を通じて税や年金の行政手続きを容易にするほか、若年層を対象にスマートフォンで年金の受け取り見込み額の確認や手続きができる「年金アプリ」を開発する。 内閣官房は2015年7月に関係省庁に対し、ITベンダーに開発の見積もりを依頼して2016年度予算の概算要求に盛り込むことや、具体的なスケジュールの作成を求めた。 マイナポータルでは、マイナンバー(個人番号)の付いた自分の情報がどう利用されたかを確認できる。政府は6月に、内閣官房副長官や内閣府、財務、総務、厚生労働各省の政務官で構成する検討チームで、行政手続きの電子化に関するアクションプログラムをまとめた(図)。「役人だけで議論しても決めるのが難しい項目を盛り込んだ」(内閣官房)という。
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