個人情報が流出、または流出した可能性がある主な組織と件数 サイバー攻撃を受けたことを2015年に明らかにした国内の企業・団体など140組織から流出、または流出した恐れのある個人情報は少なくとも207万件に上ることが3日、共同通信の取材で分かった。75組織は警察など外部からの指摘で初めて攻撃に気付いたことも判明。情報セキュリティーの専門家は「公表されているのは氷山の一角で、攻撃に気付いてすらいない組織もあるはずだ」と指摘し、業界の枠を超えた情報共有と連携を求めている。 公式サイトの公表情報などを基に取材。流出件数が最も多かったのは日本年金機構の125万件で、基礎年金番号と名前のほか、住所や生年月日も含まれていた。