総務省｜報道資料｜日仏ICT政策協議（第18回）の結果
総務省は、日仏両国間の情報通信分野における政策面での相互理解を深め、両国間の連携・協力を推進するため、1月22日（金）に、パリにおいて、同国経済・産業・デジタル省等との間で、次官級での日仏ICT政策協議（第18回）を実施しました。 「日仏ICT政策協議」とは、総務省と仏政府の情報通信政策当局（現在は、経済・産業・デジタル省）との間で、ICT政策全般について政策協議を行うものです。 今回（第18回）の政策協議では、日仏両国における政策動向等を踏まえ、また本年4月に開催されるG7香川・高松情報通信大臣会合を見据え、主に以下の事項について協議を行いました。 （1）ICT政策及び欧州デジタル単一市場 仏側から同国における包括的なデジタル化を推進するための「デジタル法案」（オープンデータ、消費者保護、障害者等も含むすべての人のためのデジタル経済化を柱とした新法案）の概要と審議状況、欧州デジタル単一市
APEC域内の国境を越える個人情報の保護に認証が与えられるようになります～我が国初のAPEC越境プライバシールールシステムの認証団体が認定されました～（METI/経済産業省）
お知らせ ニュースリリース 2015年度一覧 APEC域内の国境を越える個人情報の保護に認証が与えられるようになります～我が国初のAPEC越境プライバシールールシステムの認証団体が認定されました～ 経済産業省は、APECより、「APEC越境プライバシールールシステム」における認証団体として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が認定された旨の通知を受理しました。 この受理により、JIPDECがAPEC域内における企業等の国境を越えて移転する個人情報を、APECプライバシー原則に適合していると認証できるようになりました。 1．経緯・制度の概要 APECでは、ビジネスのグローバル化に伴い、国境を越えて移転する個人情報を適切に保護するため、「越境プライバシールールシステム（CBPRシステム）」を構築しています。このシステムは、企業等が、自社の越境個人情報保護に関するルール、体制等
サイバー戦争が広がれば"超兵器"が登場、誰も止められない事態になる?
マカフィーは1月20日、世界中の政府機関がサイバー戦争への投資を続けていると、セキュリティブログで指摘した。60カ国以上がサイバー戦争のために何らかの投資をしていると見られている。 ブログによると、現在は各国がサイバー戦争の軍拡のまっただ中で、サイバー戦争の主戦場となるサイバー空間は、陸海空、宇宙に次ぐ「第5の戦闘領域」と目されており、多くのリソースを投入し、数十億ドル規模の予算を計上する国家もある。 拡大が進む背景は、国の規模や地理的条件の影響がなく国家の大小を問わないため。その上、攻撃に使われるソフトウェアやコードは、使い方によっては従来の武器以上の威力を発揮すると期待されている。 軍拡については、ウォールストリートジャーナル誌の記事でも紹介されており、29カ国で正式なサイバー攻撃軍またはサイバー諜報部隊があるほか、49カ国がサイバー攻撃ツールを購入しているという。また、63カ国が国内
X's guidelines for law enforcement | X Help
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（フロントランナー）サイバーセキュリティー技術者・名和利男さん 電脳空間の守り、休みなく：朝日新聞デジタル
政府や企業にサイバー攻撃を仕掛ける者たちの多くは、「ハッカー」と「アクティビスト（活動家）」を合わせた造語で「ハクティビスト」と呼ばれる。攻… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
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