ぴあ、顔認証で立ち止まらず入場 Jリーグとシステム開発 - 日本経済新聞ぴあはJリーグと共同で自動顔認証入場システムを開発する。イベント会場に設置すれば、観客は歩いて専用ゲートを通り過ぎるだけで事前登録した顔写真との照合が瞬時にすみ、入場できる。スポーツイベントや音楽ライブ会場での活用を想定している。2017年以降の実用化を目指す。キヤノンのカメラとNECの顔認証技術をつかう。15日に埼玉スタジアムで
ISO/TC307に係る国内審議団体のお知らせ
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長：牧野 力、以下 JIPDEC）は、日本工業標準化調査会（JISC）の承認を受け、2016年9月23日より、ISO（国際標準化機構）注1/TC307注2（ブロックチェーンと電子分散台帳技術に係る専門委員会）の国内審議団体として、その活動を開始いたしました。 当該TCでは、ブロックチェーンと電子分散台帳におけるシステム、アプリケーション、ユーザ間の互換性やデータ交換をサポートする国際標準化活動が行われる予定です。日本は、標準化活動に積極的に関与する「Pメンバー」として、当該TCに参加しています。 JIPDECは、ISO/TC307の国内審議団体として、当該分野における国際規格の開発のための国内検討委員会の事務局を務めます。当該TCで議論されるブロックチェーンと電子分散台帳技術は、IT業界において現在最も注目を集めている技術の一つで
改正個人情報保護法、EU一般データ保護規則対応（GDPR）への4ステップ
EUでは現行のEUデータ保護指令に替わり、2018年5月から一般データ保護規則（GDPR）が施行される予定だ。一方我が国でも2015年9月に個人情報保護法が改正され、2年以内の施行が見込まれている。こうした2つの法改正に対応するために、日本企業は今からどのような準備を進めていけばいいのか。実務上、特に課題となる個人情報の越境移転について、デロイト トーマツ リスクサービス マネジャーの大場敏行氏が解説する。 EU域外にあってもGDPRが適用対象となる可能性がある EUでは1995年から個人情報の保護のためEUデータ保護指令が導入されてきたが、これに替わる新たな法律として、2018年5月から一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR）が施行される予定となっている。 デロイトトーマツサイバーセキュリティ先端研究所主催の第8回サイバーセキュ
杉本武重弁護士が解説、EU一般データ保護規則の内容とその対応策
2016年4月、欧州議会において欧州連合（European Union: EU）の一般データ保護規則が採択され、2018年5月25日からの適用開始が予定されている。同規則では厳しい制裁金規定が設けられている。すなわち、違反企業には、当該企業グループの前事業年度の年間売上高の4％以下または2000万ユーロ以下のいずれか高い方の金額の制裁金が課せられるなどの可能性がある。したがって、今後、EUと経済取引を行っている日本企業には、今まで以上にEUの個人情報の取扱いにあたって、より厳格な取り組みが求められることになる。同規則の概要と対応策について、EU法に詳しいウィルマーヘイル法律事務所ブリュッセルオフィスの弁護士の杉本武重氏が解説した。 EUにおける個人データ保護法は「人権保護法」 EUには、1995年に成立したEUデータ保護指令がある。当該指令は、28のEU加盟国に対して、当該指令に則った国内
板倉陽一郎弁護士が解説、改正個人情報保護法で日本はEUの十分性認定を受けられるのか
2015年9月、改正個人情報保護法が成立し、個人情報保護委員会の設置などその一部が、今年2016年頭から施行された。また、公的部門の改正法も、2016年5月に成立した。今回の法改正は、EUの「十分性認定」を受けることを見据えて行われた側面がある。改正個人情報保護法によって、日本はEUの十分性認定を受けられるようになるのか。ひかり総合法律事務所 弁護士の板倉陽一郎氏が解説する。 改正個人情報保護法では、要配慮個人情報や匿名加工情報の規定が新設される 今回の改正個人情報保護法のポイントは、6つ挙げられる。 順番に、1.個人情報の定義を明確化したこと、2.適切な規律の下で個人情報等の有用性を確保すること、3.個人情報の保護を強化すること、4.個人情報保護委員会の新設し、現行の主務大臣の権限を一元化すること、5.個人情報の取り扱いのグローバル化を図ること、6.その他の改正事項を考慮することだ。 こ
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