板倉陽一郎弁護士が解説、改正個人情報保護法で日本はEUの十分性認定を受けられるのか

2015年9月、改正個人情報保護法が成立し、個人情報保護委員会の設置などその一部が、今年2016年頭から施行された。また、公的部門の改正法も、2016年5月に成立した。今回の法改正は、EUの「十分性認定」を受けることを見据えて行われた側面がある。改正個人情報保護法によって、日本はEUの十分性認定を受けられるようになるのか。ひかり総合法律事務所 弁護士の板倉陽一郎氏が解説する。 改正個人情報保護法では、要配慮個人情報や匿名加工情報の規定が新設される 今回の改正個人情報保護法のポイントは、6つ挙げられる。 順番に、1.個人情報の定義を明確化したこと、2.適切な規律の下で個人情報等の有用性を確保すること、3.個人情報の保護を強化すること、4.個人情報保護委員会の新設し、現行の主務大臣の権限を一元化すること、5.個人情報の取り扱いのグローバル化を図ること、6.その他の改正事項を考慮することだ。 こ