Works Mobile、クラウドセキュリティに関する国際規格 “ISO/IEC 27017”、および個人情報保護に関する国際規格 “ISO/IEC 27018” を同時取得
ワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：松橋博人、以下、ワークスモバイルジャパン）は、ビジネス版LINE「Works Mobile」サービスが、クラウド上のセキュリティにおける国際標準規格 ISO 27017*1 、および個人情報保護における国際標準規格 ISO27018*2 を同時に取得したことを発表いたします。 ワークスモバイルジャパンが提供する「Works Mobile」は、LINEの使い勝手を踏襲した企業向けコミュニケーション＆コラボレーションツールとして、これまでにも Service Organization Control (SOC) 2、3 および ISO/IEC27001 の取得を通じてサービスのセキュリティや適切な内部統制の実施を保証していました。 今回、クラウドサービスに特化した ISO/IEC 27017 および 27018 認証の同時取得を
データ利用と情報管理
政府では、現在「データ活用」が政策の中心となっている。2012年からのデータ活用に関する政策の中で、JIPDECでは以下の2つに注目している。 2014年「ネット意識革命宣言」 認知度は低いレポートだが、対面・書面交付原則の見直し要望に対するもので、この延長線上でマイナンバー活用等などが検討されてようになったのではないか。 2016年「成長戦略の進化のための今後の検討方針」 政府が提唱する第4次産業革命の中でどのような規制改革を行っていくかが示されている。この後、IOT推進ラボIOTラボSelectionを通じて、訪日観光客に対する旅館業法上の規制緩和（パスポートの写しの保管義務）、スマートフォンによるタクシーメーターを可能とする「電子的封印」要件の明確化、保育所で作成が必要な文書の電子化等が具体的に実施されている。 一般的に、インダストリー4.0と言われる第4次産業革命に至るこれまでの産
2016年11月16日開催サイバーセキュリティ対策セミナー今、求められるサイバーセキュリティ対策と監査の勘所 | 講演録 | リスク対策.com | 新建新聞社
事案対処やペネトレーションテスト（侵入テスト）などを専門とする内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の上席分析官の仲間力氏は「日本のセキュリティを高めていきたい」と意気込みを語った。 仲間氏は、独立行政法人などの組織に求められるセキュリティ対策の基本を説明し、まず、約125万人の個人情報が流出した日本年金機構の事件がきっかけになり10月に一部改正されたサイバーセキュリティ基本法を解説。 それまでNISCの原因究明調査や監視の対象外だった独立行政法人や特殊法人、認可法人が含まれるようになり、日本年金機構のほかにもマイナンバーを管理する地方公共団体情報システム機構などの指定された9法人がNISCの対象に新たに加わったと説明。また、サイバーセキュリティを強化するために新たに制度化された国家資格の情報処理安全確保支援士を紹介した。 このように国としてのサイバーセキュリティ対策は進むが、アップ
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【セキュリティ ニュース】ランサム対策プロジェクトが拡大中 - あらたに4社が復号ツール（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
Evernote、ユーザーの猛反発を受け、プライバシーポリシー改訂を取り下げ ～ユーザーの許諾ベースで機械学習を試験
BSIジャパン、パブリッククラウドにおける個人情報保護のための国際規格 ISO/IEC 27018 を、株式会社インストラクションへ認証 (2016年12月15日) - エキサイトニュース
Evernoteが公明正大に運用方針を説明してユーザー激震(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
ファイア・アイ、インテリジェンス主導型プラットフォーム「Helix」を発表 - ：ITpro Active
ファイア・アイ、セキュリティ・オペレーションを簡素化・統合化・自動化するインテリジェンス主導型プラットフォームを発表 - SecurityInsight | セキュリティインサイト