アイレット、個人情報管理の国際規格「ISO/IEC27701」を取得〜「ISO/IEC27018」と同時取得で国際基準での高度なセキュリティレベルを証明〜 システム・アプリケーションの開発、グラフィック・UI/UXデザイン制作からインフラの構築・運用までをワンストップで提供するアイレット株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:齋藤 将平、以下 アイレット）は、国際標準化機構（ISO）並びに国際電気標準会議（IEC）が発行する国際規格である「ISO/IEC27701（個人情報保護管理マネジメントシステム）」の認証を2020年3月13日付で取得したことを発表します。また、あわせて「ISO/IEC27018（クラウドにおける個人識別情報保護）」の認証を2020年3月12日付で取得しました。「ISO/IEC27701」認証においては、ISO認証機関「EY CertifyPoint」(※1)の審

エムオーテックス株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：河之口達也、以下MOTEX）は、Splunk Services Japan（日本支社：東京都千代田区、以下Splunk）と「LanScope Cat App」を共同開発し、リリースしたことを発表します。 MOTEX × Splunk　「LanScope Cat App」 多くの企業の情報システム部門の方々は、IT資産の適正化やサーバー攻撃への対応などに対し、数多のデータの活用が課題となっています。それらの課題を解決すべく、この度MOTEXが提供する14年連続国内TOPシェア※1を誇る“LanScope Cat”と、世界150ヶ国以上、15,000社以上が導入するマシンデータ分析プラットフォーム「Splunk」を活用した分析レポートをすぐに使える「LanScope Cat App」をご提供します。 「LanScope Cat Ap

【新刊書籍】プライバシーマーク取得・更新に必須！！『JIS Q 15001:2017対応 個人情報保護マネジメントシステム導入・実践ガイドブック』を発行。～適切に「個人情報」を扱うことができるお墨付き～ プライバシーマーク制度についてご存知だろうか。プライバシーマーク制度とは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(以下、「JIPDEC」という)が 1998年4月に運用を開始した制度であり、『JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項』をベースとして、事業者が他者の個人情報を扱うにあたって、適切な体制を整えているかを評価することを目的としている。今の日本の個人情報保護制度の基盤が作られた2003年の個人情報保護関連5法の成立よりも早い段階で運用されており、現在では多くの企業などが認証取得をしている。 欧州では、EEA域内にある個人データの移転に強い制約を課すGDPR(E

GDPR：ワークス、国際規則に無償バージョンアップで対応General Data Protection Regulation（一般データ保護規則）対応に関するお知らせ グローバルERPソリューションを開発・販売・サポートする株式会社ワークスアプリケーションズ（本社 : 東京都港区、代表取締役最高経営責任者：牧野正幸、以下 ワークス）は、「HUE」や「COMPANY」をはじめとする製品群*について、製品コンセプト「無償バージョンアップ」に基づき、GDPR（General Data Protection Regulation、一般データ保護規則）対応を無償で実施しております。 これにより、ユーザー企業が各社で異なる運用・ポリシーに応じて、GDPRへのコンプライアンスに準拠ができるよう支援してまいります。 *対象製品：「HUE」Suite、「COMPANY」シリーズ、「ArielAirOne f

【2016年度 サイバー攻撃白書】2016年は3～4月の”生活シーン切替時”に攻撃が急増！最も多い攻撃元の国は“中国”が1位に 株式会社サイバーセキュリティクラウド（本社：東京都渋谷区、代表取締役：大野 暉、以下「サイバーセキュリティクラウド」）は、2016年度のサイバー攻撃の実情についてまとめた、「2016年度 サイバー攻撃白書」を発表いたします。 「2016年度 サイバー攻撃白書」とは、WebサイトやWebサーバへのあらゆる攻撃を遮断するクラウド型WAFのセキュリティサービス「攻撃遮断くん」で観測した攻撃ログを集約し、分析・算出した調査レポートです。本レポートを公開していくことで、各業界の企業に対してサイバーセキュリティに関する意識喚起を行ってまいります。 ■「2016年度 サイバー攻撃白書」概要 -調査対象期間  　　　　　　：2016年1月1日（金）～2016年12月31日（土）

ワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：松橋博人、以下、ワークスモバイルジャパン）は、ビジネス版LINE「Works Mobile」サービスが、クラウド上のセキュリティにおける国際標準規格 ISO 27017*1 、および個人情報保護における国際標準規格 ISO27018*2 を同時に取得したことを発表いたします。 ワークスモバイルジャパンが提供する「Works Mobile」は、LINEの使い勝手を踏襲した企業向けコミュニケーション＆コラボレーションツールとして、これまでにも Service Organization Control (SOC) 2、3 および ISO/IEC27001 の取得を通じてサービスのセキュリティや適切な内部統制の実施を保証していました。 今回、クラウドサービスに特化した ISO/IEC 27017 および 27018 認証の同時取得を

ランサムウェアによる暗号化をブロックする「アンチクリプター」機能を新たに搭載しました。また、ヒューリスティックアナライザやクラウドプロテクションなどの多層防御の仕組みにより、未知の脅威も検知します。 情報セキュリティソリューションを提供する株式会社カスペルスキー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川合林太郎）は、Windowsサーバー用セキュリティの新製品「Kaspersky Security 10 for Windows Server」を販売開始します。プログラムの提供は、2016年5月後半からダウンロード形式で行う予定です。価格は最小構成の10クライアントで46,600円（税別）からです。（※1）　法人を対象とし、パートナー経由で販売します。 本製品には、日本国内でも猛威を振るっているランサムウェアに特化した「アンチクリプター」機能が新たに搭載され、ランサムウェアによる暗号化攻撃を

北欧で脆弱性診断ソリューション供給の専業ベンダーとして１５年の歴史をもつデンマークSecPoint社の脆弱性診断ツールをブルースター株式会社(東京都港区：代表取締役社長 坂本光正)は日本市場へ投入し、日本の脆弱性診断ベンダーおよび一般企業への販売を６月１日より開始いたします。 日本の脆弱性診断ベンダーは、Kali Linuxなどの脆弱性診断専用OSや自社開発ツールを用いて、長年の脆弱性診断経験を元にサービスを行っています。しかし、昨今ではIP電話機、ルータ、複合複写機などあらゆるものがインターネットに接続され、モノのインターネットも脆弱性診断の必要性がでてきております。 企業においては、パソコンやスマートフォンのみならずあらゆる通信機能をもった機器の脆弱性検査を行う必要性に迫られています。しかし診断を行うにはプロフェッショナル人材が専門ベンダーにて不足しており、また導入企業にても人材育成が

Baidu, Inc.、The International Association of Privacy Professionalsに正式加盟、ユーザーのプライバシーに関する取組をグローバルに強化 2014年3月31日(月) 日本時間 －　Baidu Inc.（本社：中華人民共和国北京市、Baidu会長兼CEO：Robin Li、米NASDAQ：BAIDU、以下Baidu）は本日、世界中の同社製品利用者のプライバシーを保護するための継続的な取り組みの一環として、The International Association of Privacy Professionals(以下IAPP)のゴールドメンバーになったことを発表致しました。IAPPは、プライバシーの専門職を定義・促進・向上させることを使命として2000年に設立された、プライバシーのプロフェッショナルによる国際的な非営利団体です。 I

BSIジャパン、情報セキュリティマネジメントシステムの最新情報を提供！　「ISO/IEC 27001改訂（DIS版）解説コース」を開催 BSIグループジャパン株式会社（東京都港区 代表取締役社長 竹尾 直章、以下BSIジャパン）は、ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）が2013年後半に改訂されることに伴い、ISO/IEC 27001のDIS（ドラフト版）の解説を中心とした「 ISO/IEC 27001改訂（DIS版）解説コース 」を開催いたします。 ISO/IEC 27001は、情報資産を保護し、顧客、取引先といった利害関係者からの信頼を得るセキュリティ統制の確保を目的としたマネジメントシステムの国際規格のことです。公益財団法人日本適合性認定協会（JAB）からの発表によると、国内において2012年12月の時点で、4,475の組織がISO/IEC 27001の認