中国、ネット規制で“抜け道VPN”の監視体制強化 Google、Facebook、Twitterなどのアクセスが困難に？中国の行政機関・工業情報化部は1月22日（現地時間）、行政の許可がない違法な仮想プライベートネットワーク（VPN）サービスの監視体制を強化すると発表した。VPNは、中国国内からアクセスが禁止されているGoogle（Gmailなど関連サービス含む）やYouTube、Twitter、Facebookなどにアクセスするための“抜け穴”として広く利用されている。
中国が検閲を強化、VPNを標的に
中国政府当局は現地時間1月23日、政府による許可を得ていない仮想プライベートネットワーク（VPN）を違法と宣言し、「Great Firewall」と呼ばれるインターネット検閲システムを強化した。 中国では、FacebookやTwitter、Wikipedia、YouTubeといった人気サイトは、Great Firewallによってブロックされている。政府が不都合とみなした検索語も検閲される。 通常のウェブアクセスを得るため、中国のユーザーはVPNを利用してきた。VPNを使えば、検閲のファイアウォールを迂回できるからだ。しかし、今回、これらのサービスが14カ月にわたる新しい「浄化」キャンペーンの標的になった。このキャンペーンの目的は、「不正なインターネット接続」を厳しく取り締まることだ。 South China Morning Post（南華早報）の23日の報道によると、中国工業情報化部の通
「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成28年度版）」について
サイバーセキュリティ戦略本部は、サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）第25条第１項第２号において、国の行政機関等のサイバーセキュリティに関する対策の基準を作成することとされています。これに基づき、平成28年8月31日、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」（以下「統一基準群」という。）を決定しました。 統一基準群は、国の行政機関及び独立行政法人等の情報セキュリティ水準を向上させるための統一的な枠組みであり、国の行政機関及び独立行政法人等の情報セキュリティのベースラインや、より高い水準の情報セキュリティを確保するための対策事項を規定しています。統一基準群の運用により、国の行政機関及び独立行政法人等それぞれの組織のPDCAサイクルや政府機関等全体のPDCAサイクルを適切に回し、政府機関等全体としての情報セキュリティの確保を図ります。 （統一基準群） 統一基準群
企業のIoT機器のセキュリティを機械学習技術で守る「ZingBox」、ソフトバンクが提供
企業のIoT機器のセキュリティを機械学習技術で守る「ZingBox」、ソフトバンクが提供 2017.01.24 Updated by Naohisa Iwamoto on January 24, 2017, 06:25 am JST IoTデバイスのセキュリティリスクが高まっている。IoTデバイスに感染して2016年に大規模なDDoS攻撃を引き起こした「Mirai」をはじめ、IoTデバイスの脆弱性を突いて攻撃の踏み台にするような事例が増大するリスクは高い。そうした中で、産業分野や工場などで企業が利用するIoT（インダストリアルIoT：IIoT）に向けたセキュリティソリューションの提供が国内で始まる。 提供が始まるのは、IoTデバイスの保護に特化したセキュリティ製品を提供する米ZingBoxの法人向けIoT特化型セキュリティソリューション「ZingBox」。ソフトバンク コマース＆サービス（
「2016年度情報セキュリティ市場調査」特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）
情報セキュリティ市場調査について NPO日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）では、2004年度以来継続して、日本国内の情報セキュリティ市場の調査を実施している。このうち、2009年度までは経済産業省委託事業として、以降はJNSA独自の事業として行っている。2016年度調査では、個別推計調査、ワーキンググループメンバによる議論を踏まえて全体集計・推計作業を行い、2017年6月にとりまとめた。 【調査の概要】 本調査の対象は国内情報セキュリティ市場である。「2016年3月31日時点で、国内で情報セキュリティに関するツール、サービス等の提供を事業として行っている事業者（輸入販売、再販売を含み、輸出を含まない）」を対象として、以下の推定市場規模データを算出した。 (1) 2014年度国内情報セキュリティ市場規模 推定実績値 (2) 2014年度国内情報セキュリティ市場規模 実績推定値 (3
個人データ保護の新潮流（下）データポータビリティー権 EUで先行 企業、大幅な負担増懸念 - 日本経済新聞
ネット上で流通する膨大な個人データの保護を巡り、収集された自分のデータを回収・移転する「データポータビリティー」の権利の議論が急速に浮上してきた。欧州連合（EU）が来年発効する一般データ保護規則（GDPR）で個人の権利として明確に規定したためだ。違反すると制裁金を命じられるリスクがあり、企業は実務的な対応を迫られる。ネットショッピングの購買履歴などは自分に関するデータであるにもかかわらず、サー
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中小企業の情報セキュリティ推進シンポジウム2017：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構