観光スポットを歩くと、お薦めの飲食店やショップ情報が携帯端末に次々入ってくる。しかも、自分の好みにピッタリ--。こんなサービスを可能にする「情報銀行」構想の議論が今、政府主導で進んでいる。個人情報を預かり、企業の商品開発や勧誘に活用してもらう仕組みという。便利そうだがどこか気持ちが悪い。個人情報はどう保護されるのだろうか。【小林祥晃】
観光スポットを歩くと、お薦めの飲食店やショップ情報が携帯端末に次々入ってくる。しかも、自分の好みにピッタリ--。こんなサービスを可能にする「情報銀行」構想の議論が今、政府主導で進んでいる。個人情報を預かり、企業の商品開発や勧誘に活用してもらう仕組みという。便利そうだがどこか気持ちが悪い。個人情報はどう保護されるのだろうか。【小林祥晃】
インターネットイニシアティブ(IIJ)は2017年1月25日、欧州連合(EU)で2018年5月から施行が始まる個人情報保護法「GDPR(General Data Protection Regulation)」に関する報道関係者向け説明会を開いた。GDPRはEUで個人情報を取り扱う企業に対して、厳しい規則と多額の制裁金を科す法律だ。IIJ Europeの小川晋平ディレクターは「多くの企業でGDPRへの対策は不十分である」として、迅速な対応が必要だと注意を呼びかけた。 GDPRは企業がEU内で個人情報を取得する場合に、データの処理と移転に強い制約をかけるものだ。データの処理では、個人に対する説明や同意の取得といったことから、データの保管や取扱いなどにこれまで以上のセキュリティ対策が必要になる。データの転移では、EU内で取得した個人情報を欧州経済圏の外に転移することを原則的に禁止し、一定の要件を
NTTデータビジネスブレインズは2017年1月25日、改正があった電子帳簿保存法のセミナーを報道関係者向けに開催した。同法は2016年に規制緩和する改正があり、2017年1月1日から専用のスキャナーでなくても書類の電子化が認められている。 電子帳簿保存法は国税庁が一定期間の保存を求める税務書類を、電子的に保存する方法を定めた法律。変更履歴の記録や細かい検索機能などの要件を満たせば、紙の書類は電子化してから破棄できる。 2016年の改正から、書類を電子化する時に使うスキャナーの「原稿台と一体型に限る」という要件が廃止。汎用スキャナーはもちろん、スマートフォンやデジタルカメラでも電子化が認められた。スマートフォンで電子化するには、領収書や契約書の発行から3日以内に撮影する必要がある。 ビジネスソリューション事業部の的羽幸洋パッケージグループ担当部長は「電子化してもすぐに書類は破棄できないため、
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